リスクの高い「証券担保ローン」を大和証券社員に勧められて多額の損失が出たとして、埼玉県の60代主婦が同社を訴えていた事件で、東京地裁は15日に同社社員の対応に一部不適切な行為があったことを認めて約1899万円の損害賠償支払いを命じる判決を出しました。今回は金融商品取引法における善管注意義務について見ていきます。

愛知製鋼の磁気センサーに関する情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われた元専務らの裁判で１８日、名古屋地裁は無罪判決を言い渡していたことがわかりました。一般化された情報で営業秘密の開示とは言えないとのことです。今回は不正競争防止法の営業秘密の要件について見直していきます。

大手旅行予約サイト「ブッキングドットコム」が契約先の宿泊施設に対し、同社サイトが最安値になるよう求めていた問題で公取委は１６日、提出された改善計画を認定していたことがわかりました。これにより行政処分は出さない方針とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見ていきます。

２０２２年２月１日、講談社を含む４社が米国の IT系企業「クラウドフレア」社（Cloudflare, Inc. 本社 米・サンフランシスコ）を民事で提訴したことを公表しました。今回は、提訴の概要やその背景について解説します。

中外製薬は、２０２１年２月より、東京地方裁判所において、「骨粗鬆症治療剤に関する特許権侵害」を理由とする訴訟を提起しておりましたが、先月、同社の主張を棄却する判決が下されました。今回の特許権侵害訴訟の内容を時系列に沿って解説していきます。

　東京労働局は８日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、コンサルティング大手の「アクセンチュア」を労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。３６協定手続きに不備があったとのことです。今回は労基法の３６協定手続きについて見直していきます。

日本年金機構が年金加入者に送付している「ねんきん定期便」に関する入札で、２０１６年から談合があったとして、ナカバヤシ、東洋紙業、共同印刷、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ、北越パッケージなどの企業が公正取引委員会から排除措置命令を受けました。今回は、談合の具体的な内容について掘り下げていきます。

消費者庁は２０２２年３月９日、消費者契約法第３９条第１項に基づき、消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間で生じた訴訟の控訴審判決について概要、経緯および結果を公表しました。訴訟結果はファビウス株式会社の勝訴となりましたが、背景にはどのような要因があるのでしょうか。今回は、訴訟までの経緯や争点、結果について詳しく解説します。

東芝の不正会計問題を巡り、株価下落によって損害を受けたとして個人株主らが同社と旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で１０日、福岡地裁は同社に計約１４５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣への請求は退けたとのことです。今回は粉飾決算を巡る金商法の規制を見直していきます。

外国産のワカメを国産と偽って出荷していたとして東京都内の食品輸入・卸売業の会社社長が逮捕されていたことがわかりました。食品表示法と不正競争防止法違反容疑とのことです。今回は食品産地偽装に関する法規制について見ていきます。