カテゴリー: 訴訟行政

記事:東京地裁で元ソフトバンク社員の初公判、営業秘密3要件についてのイメージ画像
法務ニュース

東京地裁で元ソフトバンク社員の初公判、営業秘密3要件について

mhayashi (2021/12/08 16:23)

携帯電話大手ソフトバンクの秘密情報を社外に持ち出したとして、不正競争防止法違反の罪に問われた元社員の初公判が7日、東京地裁で開かれました。被告は営業秘密にあたると認識していなかったと主張しているとのことです。今回は不正競争防止法が規制する営業秘密の3要件について見ていきます。

記事:伊藤詩織さん中傷で賠償命令、リツイートと名誉毀損についてのイメージ画像
法務ニュース

伊藤詩織さん中傷で賠償命令、リツイートと名誉毀損について

mhayashi (2021/12/01 15:26)

性被害を受けたとの申告は虚偽だとするイラストをツイッターに投稿されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん(32)が損害賠償などを求めていた訴訟で30日、東京地裁は名誉毀損に当たるとしました。リツイートした漫画家と医師に対しても賠償を命じたとのことです。今回は名誉毀損とリツイートについて見ていきます。

記事:オーケーが関西スーパー統合に仮処分申立、株式交換差止についてのイメージ画像
法務ニュース

オーケーが関西スーパー統合に仮処分申立、株式交換差止について

mhayashi (2021/11/09 16:22)

先日も取り上げた関西スーパーとH2Oの経営統合決議について関東で食品スーパーを展開する「オーケー」(横浜市)が神戸地裁に差止の仮処分申立を行う方針であることがわかりました。総会当日の投票取扱に疑義があるとのことです。今回は株式交換の差止手続きについて見ていきます。

記事:東京地裁、退勤後のメールも業務時間と判断のイメージ画像
法務ニュース

東京地裁、退勤後のメールも業務時間と判断

mhayashi (2021/11/01 08:36)

長時間労働で過労死した服飾雑貨メーカーの男性(当時40)の遺族が起こした訴訟で28日、東京地裁は会社側に約1100万円の支払いを命じていたことがわかりました。退勤後のメール送信なども業務時間に当たるとのことです。今回は労働関係法における業務時間について見ていきます。

記事:積水ハウス「地面師事件」で代表訴訟、経営判断原則についてのイメージ画像
法務ニュース

積水ハウス「地面師事件」で代表訴訟、経営判断原則について

mhayashi (2021/10/26 17:46)

積水ハウスが2017年の土地取引での詐欺事件で特別損失を計上したことをめぐり、株主が当時の社長であった阿部前会長らに対し会社への賠償を求めた株主代表訴訟で22日、口頭弁論が開かれました。被告側は注意義務違反を否定しているとのことです。今回は取締役の責任と経営判断原則について見直していきます。

記事:大阪高裁が企業間ポイント交換の課税を否定、消費税の課税要件についてのイメージ画像
法務ニュース

大阪高裁が企業間ポイント交換の課税を否定、消費税の課税要件について

mhayashi (2021/10/20 17:49)

企業が発行したポイントを、利用者が他社のポイントと交換する際に消費税が課税されたことに対し、発行事業者が取り消しを求めていた訴訟で、大阪高裁は課税対象に該当しないと判断しました。消費税に関するこのような訴訟は全国初とのことです。今回は消費税の課税要件について見ていきます。

記事:大阪地裁で障害者遺族が係争中、障害者の逸失利益についてのイメージ画像
法務ニュース

大阪地裁で障害者遺族が係争中、障害者の逸失利益について

mhayashi (2021/10/12 18:38)

大阪市生野区で暴走した重機にはねられ死亡した事故をめぐり遺族が損害賠償を求めている訴訟で、被告側は逸失利益は健常者の6割にとどまると主張していることがわかりました。原告側は障害者差別と反論しているとのことです。今回は障害者の逸失利益について見ていきます。

記事:東京地裁がブラザーに賠償命令、抱合せ販売とはのイメージ画像
法務ニュース

東京地裁がブラザーに賠償命令、抱合せ販売とは

mhayashi (2021/10/01 17:38)

ブラザー工業(名古屋市)がプリンターの設計を変更し、純正のインクカートリッジしか使えないようにしたのは独禁法に違反するとして、互換品を販売するエレコム(大阪市)が差止等を求めていた訴訟で、東京地裁が差止と約1500万円の賠償を命じていたことがわかりました。不当な抱き合わせに当たるとのことです。今回は独禁法の抱き合わせ販売について見ていきます。

記事:島野製作所がアップルに敗訴、国際取引における準拠法についてのイメージ画像
企業

島野製作所がアップルに敗訴、国際取引における準拠法について

mhayashi (2019/09/13 16:03)

 電子部品メーカー「島野製作所」(荒川区)が債務不履行などを理由に米アップル社に対し損害賠償を求めていた訴訟で4日、東京地裁は請求を棄却する判決を言い渡していたことがわかりました。カリフォルニア州法に基づく立証が必要であったとのことです。今回は国際取引における準拠法について見ていきます。