火災保険を利用すれば住宅の修理が実質無料でできると勧誘し高額な違約金を請求するのは違法であるとして、適格消費者団体が建築会社に条項の破棄を求め提訴していたことがわかりました。違約金は保険金の３５％とのことです。今回は消費者契約法の違約金規制について見直します。

残業代が歩合給に含まれるのは不当だとして、タクシー会社の運転手らが会社側に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟で京都地裁が計約１億５００万円の支払いを命じていたことがわかりました。歩合給は割増賃金とは解釈できないとのことです。今回は労基法の割増賃金と歩合給について見ていきます。

名古屋産業大と名古屋経営短大の元准教授と教授が組合結成後に雇い止めにされていたことがわかりました。准教授については県労働委員会のあっせんにより解決金が支払われたとのことです。今回は労働組合法の不当労働行為について見直します。

携帯電話大手ソフトバンクの秘密情報を社外に持ち出したとして、不正競争防止法違反の罪に問われた元社員の初公判が７日、東京地裁で開かれました。被告は営業秘密にあたると認識していなかったと主張しているとのことです。今回は不正競争防止法が規制する営業秘密の３要件について見ていきます。

性被害を受けたとの申告は虚偽だとするイラストをツイッターに投稿されたとして、ジャーナリストの伊藤詩織さん（３２）が損害賠償などを求めていた訴訟で３０日、東京地裁は名誉毀損に当たるとしました。リツイートした漫画家と医師に対しても賠償を命じたとのことです。今回は名誉毀損とリツイートについて見ていきます。

先日も取り上げた関西スーパーとH2Oの経営統合決議について関東で食品スーパーを展開する「オーケー」（横浜市）が神戸地裁に差止の仮処分申立を行う方針であることがわかりました。総会当日の投票取扱に疑義があるとのことです。今回は株式交換の差止手続きについて見ていきます。

長時間労働で過労死した服飾雑貨メーカーの男性（当時４０）の遺族が起こした訴訟で２８日、東京地裁は会社側に約１１００万円の支払いを命じていたことがわかりました。退勤後のメール送信なども業務時間に当たるとのことです。今回は労働関係法における業務時間について見ていきます。

積水ハウスが２０１７年の土地取引での詐欺事件で特別損失を計上したことをめぐり、株主が当時の社長であった阿部前会長らに対し会社への賠償を求めた株主代表訴訟で２２日、口頭弁論が開かれました。被告側は注意義務違反を否定しているとのことです。今回は取締役の責任と経営判断原則について見直していきます。

企業が発行したポイントを、利用者が他社のポイントと交換する際に消費税が課税されたことに対し、発行事業者が取り消しを求めていた訴訟で、大阪高裁は課税対象に該当しないと判断しました。消費税に関するこのような訴訟は全国初とのことです。今回は消費税の課税要件について見ていきます。

自殺した広告代理店社員の遺族が労災認定を求めている訴訟で、原告側が裁判官の交代を求める申し立てを行っていたことがわかりました。証人の申し立てを却下したとのことです。今回は民事訴訟法の除斥、忌避、回避の制度について見ていきます。