法務ニュース

Legal Affair News
記事:金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与についてのイメージ画像
法務コラム

金融庁が生保に不信感、会社法上の利益供与について

日経新聞電子版は22日、各地銀の大株主である生命保険業界が経営の監視役を果たさず、株主の立場を利用して保険商品の販売を迫っているとして金融庁が不信感を募らせていると報じました。地銀窓口で優先的に取り扱ってもらったり、地銀職員に契約の上積みを迫っている疑いがあるとのことです。このような行為が会社法に抵触しないか。今回は会社法の利益供与規制について見ていきます。

記事:「ほっともっと」元店長が支払請求、懲罰的付加金とはのイメージ画像
企業

「ほっともっと」元店長が支払請求、懲罰的付加金とは

弁当店「ほっともっと」の元店長である30代女性が運営会社「プレナス」(福岡市)に対し未払い賃金511万円と付加金約200万円の支払を求めていた訴訟で17日、静岡地裁は未払い分160万円の支払を命じていました。今回は未払い残業代の支払を求める際に請求できる付加金制度について見ていきます。

法務NAVIまとめ

Legal Contents Bunched Up
記事:企業におけるLGBT対応まとめのイメージ画像

企業におけるLGBT対応まとめ

近時、職場におけるLGBT(性同一性障害)を持つ働く人をめぐる問題が多数生じてきています。自動車販売会社に勤めていたLGBTを抱える女性が、2008年11月、同僚に性同一性障害を告白した後、社内で自傷行為をしたこと等を理由に解雇通知を受け、自殺しました。
ここでは、LGBTをめぐり企業内に生じる問題につき、法務担当者が知っておくべき情報や対応策をまとめておきます。

記事:アニメーション制作事例に適用 ~下請法に関する運用基準改正まとめ~のイメージ画像

アニメーション制作事例に適用 ~下請法に関する運用基準改正まとめ~

公正取引委員会は、2016年12月14日に下請代金支払遅延等防止法(下請法)に関する運用基準を改正し、アニメーション制作に関する事例が新たに追加されました。それを受け、一般社団法人 日本アニメーター・演出協会は、同年12月19日に下請法の運用基準が改正されたことについて、声明を発表しました。ここでは、アニメーション制作会社の企業法務担当者が留意しておくべき、ポイントをまとめました。

法務セミナー / 交流会 開催情報

中小企業のための商標権活用セミナー ※トーク税理士法人&アントレ・ラボ共催セミナー
2017年02月16日(木)
19:00 ~ 21:00
5,000円
千葉市中央区新千葉
講師情報
植村貴昭
植村国際特許事務所 代表 弁理士

1996年東京工業大学工学部機械工学学科卒業
2000年東京工業大学大学院理工学研究科原子核工学専攻修了
2000~2006年特許庁審査官補・審査官
2007年大宮法科大学院大学法務研究科卒業(法務博士)
現在、植村国際特許事務所にて特許・商標出願、
中間処理、外国関係業務に従事。
ベンチャー・中小企業専門の弁理士として、
日本でも稀有な弁理士 ベンチャー・中小企業の発展のために、
企業経営にまで踏み込んだ商標・特許等の知的財産をコンサルティング。
最近PPAPの商標権が話題となりましたが、皆様は商品名、屋号を盗まれないために、商標権を有効に活用できていますか?

商品やサービスに名前を昔から使っていたからといっても安心はできません。もし他の人が商標権を取り、それを逆手に逆に訴えられるリスクがあるのをご存知ですか?
反対に商品やサービスを真似しようという競合が出た際にあなたの会社を守ることにもつかながります。

これからの時代は企業規模はもちろん、法人・個人にも関わらず、知的財産権はとても重要なテーマです。

その中でももっとも身近なものが商標権です。

商標を取得するメリットは、3つです。

1つ目は商標を取得しておけば、商品・サービス等のブランド化をおこなえる。
2つ目は商標権をプロモーション・経営戦略に活用できる。
3つ目は経営のリスクマネジメントにも役立つ。

その他、経営者自身として知っておくとお得な話から、実務的に役立つ事例も豊富に入れながら単なる法律論ではないお話をお聞きいただくことができると思います。

下記のような方におススメです。
①企業規模には関係なく、商品や社名ですでにブランドがありながら、商標を取得していない。
②過去に取得したが役立たない経験もしくは役に立たなかった苦い経験がある。

本セミナーは、単なる法律論ではなく、商標をビジネスに活かす上での最大限の可能性を共に考えていただける機会になります。ご興味のある方はぜひともご参加頂ければと思います。

※本セミナーはトーク税理士法人と株式会社アントレ・ラボコーポレーションが主催するセミナーです。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
第77回MSサロン(大阪会場)
2017年02月22日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
大阪府大阪市北区
講師情報
濵田雄久弁護士 森川順弁護士
弁護士 濵田雄久
1995(平成7)年4月 大阪弁護士会に弁護士登録、なにわ共同法律事務所入所
2004(平成16)年8月 アメリカ合衆国Duke University School of Lawに留学(翌年法学修士号取得)
2005(平成17)年8月 シンガポール共和国 Rajah & Tann 法律事務所において研修開始
2006(平成18)年3月 ニューヨーク州弁護士登録
2006(平成18)年8月 なにわ共同法律事務所復帰

弁護士 森川順
2009年12月 弁護士登録,なにわ共同法律事務所入所
2010年9月~2012年3月 立命館大学エクステンションセンター ゼミ講師
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「最低限知っておくべき未払残業代の基礎知識」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
第78回MSサロン(名古屋会場)
2017年02月23日(木)
19:00 ~ 21:00
2,000円
名古屋市中区丸の内
講師情報
和田圭介
愛知県春日井市出身
京都大学法学部・Duke大学LLM卒業。
2005年弁護士登録。
2013年ニューヨーク州弁護士登録。
世界最大規模の国際法律事務所であるクリフォードチャンス法律事務所を経て、
2015年、IBS法律事務所を開設。
国内外の企業法務案件を主に扱っており、国際取引・英文契約を得意としている。
大手総合商社・外資系企業の法務部への出向経験があるため、企業法務の現場の問題意識にも通じている。
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「契約書チェックの基本動作」です。
詳細はコチラ (申込は、終了しています。)
第79回MSサロン(東京会場)
2017年03月01日(水)
19:00 ~ 21:00
2,000円
東京都新宿区
講師情報
倉重 公太朗
安西法律事務所 弁護士

【役職・所属等】
慶應義塾大学経済学部卒業 
安西法律事務所所属弁護士
第一東京弁護士会所属
第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長
経営法曹会議会員
経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉(組合・労働委員会対応)、労災対応(行政・被災者対応)を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。
安西法律事務所所属。第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長。慶応義塾大学経済学部卒。使用者側の労働紛争を専門とする。

【著作一覧】
・管理職のための労働契約法・労働基準法の実務(清文社、共著)
・【担当部門別】会社役員の法務必携(清文社、共著)
・社員が裁判員に選ばれたらどうするか(労働調査会、共著)
・文書提出等をめぐる判例の分析と展開(経済法令研究会、共著)
・個人請負の労働社性の問題
 ~労組法上の労働者性と実務対応のポイント~(労働調査会、編者)
・高年齢者雇用安定法と企業の対応
~競争力の維持と世代間の公平の実現を目指して~(労働調査会、編者)
・改訂版、最新実務労働災害(三協法規出版、共著)
・Q&A職場のメンタルヘルスー企業の責任と留意点ー(三協法規出版、共著)
・メンタル疾患の労災認定と企業責任 Q&Aでみる新「認定基準」と企業の安全配慮義務(労働調査会、編集委員代表)
・改正労働契約法の詳解~Q&Aでみる有期労働契約の実務~(労働調査会、編著委員代表)
・実務コンメンタール 労働基準法労働契約法(労務行政研究所、共著)
・「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」(労働調査会、著者代表)
セミナー(60分)の後、交流会(60分)を行います。
今回のセミナー内容は、 「同一労働同一賃金ガイドライン案(平成28年12月20日公表)の概要」です。
申込・詳細はコチラ
全六回:リーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コース
3/15、4/19、5/17、6/21、7/19、8/23 各日19時~22時
126,000円(税込) ※体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 ※予算の都合等で分割払いをご希望の方は、特記事項欄にその旨ご記載ください。柔軟に対応いたします。 ※各回に単発で参加されたい方につきましては、25,000円/回となりますので各回毎にお申込ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

第一回 契約案件(契約締結権限、契約審査基準)
第二回 契約案件(売買取引、共同開発)
第三回 契約案件(契約と個人情報、雇用契約)
第四回 組織再編(会社分割)
第五回 M&A(合弁会社設立)
第六回 知的財産(特許・商標侵害事案、商標案件)

※ 原則として各回で2つのテーマを取り扱いますが、題材のボリュームにより、1回1テーマとなる回(第五回)もございます。
※ 基本的に1テーマを90分で学びますが、各回の題材の内容によっては19時~22時の中で時間配分の調整を行うことがあります。
※ 各回事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
申込・詳細はコチラ
【ケースメソッド式】国際法務における契約締結権限・契約審査基準 ※こちらはリーガルビジネススクール 国際法務担当者育成コースの第一回講座を兼ねております。
2017年03月15日(水)
19:00 ~ 22:00
25,000円(税込) ※平成29年2月15日開催のLBS体験講座に参加された方は10,000円減算した金額とさせていただきます。 なお、単回申込みを複数回される場合は、上記減算は初回分のみ適用となりますのでご了承ください。
東京都新宿区
講師情報
登島 和弘
インヴェンティヴ・ヘルス・ジャパン合同会社 アジア太平洋地域法務責任者
1961年神戸市生まれ
中央大学法学部法律学科卒
立命館大学法務研究科修了
スタンレー電気㈱総務部庶務課法務担当を皮切りに、
日本AT&T㈱(米系)契約課長、松下冷機株式会社法務室主事、
セジデム株式会社(仏系)コーポレートサービス部統括部長・法務部長兼任等、
を歴任し、現職。
*企業名は当時のまま。
※日本企業・外資系企業両方での国際法務経験が有り、両者の観点から国際法務
について指導を行います。
当日は、下記の流れで、こちらで用意したビジネスシチュエーションを題材に、
国際法務経験豊富な講師との双方向でのコミュニケーションを行い、
ときに、少人数のグループでのディスカッションを織り交ぜながら、
参加者が思考しアウトプットするプログラムとなっております。

一方的に話を聞くセミナーとは異なり、知識を得るだけでは習得できない、
企業法務の思考法・仕事術などの実践的な能力を習得することが出来ます。

【講師からケースの説明】→【グループディスカッション】→【各グループの発表】→【講師レビュー】

★「体験講座」(2月15日開催)の参加者の声★
・書籍等では実務に近い情報が無い為、講座で具体的なケースを想定し仕事の進め方を理解出来てる内容がとてもよかったです。
・少人数で法務業務を担当している為、自分自身の経験、知識、感覚で仕事をしてしまう事が多く、
法務業務をする上で大事な思考のフレームワークを学べて良かったです。
・講義内容はもちろんですが、他社の法務担当の意見を聞く事が出来て、とても参考になりました。

★今回のテーマ★
「契約案件(契約締結権限、契約審査基準)」
※ こちらで事前課題を用意し、受講前にケース理解を深めていただきます。
申込・詳細はコチラ