パナソニックの子会社の元男性従業員（５３）が休職し復職後に解雇されたのは不当であるとして地位確認などを求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。同社は３２００万円支払い、男性側はすべての訴訟を取り下げるとのことです。今回は和解とその種類について見ていきます。

　日産自動車で管理職として働いていた男性（当時４２）の妻が未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で２６日、横浜地裁は約３５０万円の支払いを命じました。管理監督者には該当しないとのことです。今回は労働基準法の規定の一部が適用除外となる管理監督者について見直します。

　マンションの管理組合での決定に一部の住民が反対したことにより電気全戸契約が実現しなかったことを巡る損害賠償請求事件で５日、最高裁は管理組合の決定では義務は生じないとして請求を棄却しました。個々の電気契約は管理組合の決定の範囲外とのことです。今回はマンション管理組合の決議事項についてみていきます。

　売掛金債権に仮差押えされたことにより百貨店との取引が中止されたとして債権者に損害賠償を求めていた訴訟で７日、最高裁は請求を棄却しました。仮差押えと損害との因果関係を否定したものとされます。今回は民事保全法の仮差押えについて見ていきます。

　東京メトロ子会社の元契約社員４人が、同じ業務を行っていた正社員と賃金等で差があったのは不当であるとして退職金などの支給を求めていた訴訟の控訴審で２月２０日、東京高裁は退職金の一部支払を命じていました。同様の訴訟で退職金の格差を違法と認めたのは初とのことです。今回は退職金の法的性質について見ていきます。

　ベトナム人技能実習生が４日、最低賃金未満で長時間働かされたとして、未払い賃金などの支払を求め京都地裁に労働審判を申し立てたことがわかりました。基本給は６万円であったとのことです。今回は不当労働行為と労働審判について見直します。

　障害者施設での死亡事故を巡って遺族が損害賠償を求めていた訴訟で２２日、名古屋地裁は請求を棄却していたことがわかりました。重度の障害者の逸失利益の有無が主な争点となっていたとされます。今回は損害額における逸失利益について見ていきます。

　三菱マテリアルの子会社「三菱電線工業」（千代田区）品質データを改ざんしていたとして不正競争防止法違反に問われていた事件で東京簡裁は８日、同社に対し３０００万円、前社長村田被告（６２）に対し２００万円の罰金を言い渡していたことがわかりました。今回は品質データ改ざんによって生じる法的問題を見ていきます。

　日立製作所の孫請け会社で働いていた男性（６６）が長時間労働で自殺したとして先月１０日、遺族が日立製作所などに損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働は１３８時間に及んでいたとされます。今回は元請け会社の負う安全配慮義務について見ていきます。

　日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で２４日、大阪高裁は一審よりも増額し約４３０万円の支払いを命じていたことがわかりました。５年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。