新型コロナウイルス感染症の拡大により多くの国民が自粛生活を余儀なくされた中、東京都の飲食店に対する営業時間短縮命令を巡り、係争が生じています。本訴訟では時短命令の違法性・違憲性が争点となっていますが、行政側の対応の鈍さや制度的なハードルが指摘されています。今回は訴訟の内容や行政側の対応をまとめながら、係争の全体像を見ていきます。

コンサル大手「デロイトトーマツコンサルティング」（東京都）の元役員が転職先の競合他社に元部下を引き抜いたとして損害賠償を求めていた訴訟で１６日、東京地裁が約５千万円の支払いを命じていたことがわかりました。背信的な引き抜きとのことです。今回は従業員の引き抜き行為の適法性について見ていきます。

消費者庁は９日、タイガー魔法瓶がテレビCMなどで、転倒してもこぼれない電気ケトルと宣伝していたとして課徴金５８８万円の納付命令を出していたことがわかりました。こぼれる場合があったとのことです。今回は景表法の優良誤認表示と課徴金について見直していきます。

製薬会社「龍角散」（千代田区）の元法務担当部長の女性がセクハラ調査をしていたことにより解雇されたとして、解雇無効の確認と未払い賃金分の賠償などを求めていた訴訟で昨年１２月、和解が成立していたことがわかりました。解決金は６千万円とのことです。今回は不当解雇にともなう解決金について見ていきます。

医薬品納入を巡る談合事件で公正取引委員会は、医薬品卸大手のアルフレッサなど３社に対し独禁法違反で計約４億２０００万円の課徴金納付命令を出す方針であることがわかりました。刑事事件としては既に有罪判決が確定しております。今回は独禁法が規制する不当な取引制限と入札談合について見直していきます。

隣接する運送会社の騒音が原因で精神的苦痛を受けたとして、岐阜県瑞穂市の住民が会社に損害賠償を求めた訴訟で先月２８日、岐阜地裁は２５９万円の支払いを命じていたことがわかりました。受忍限度を超える騒音とのことです。今回は騒音被害と受忍限度論について見ていきます。

エレベーターの点検中に男性が機械に挟まれて死亡した事故で、遺族が勤務先であった日立ビルシステム（東京）と当時の同僚を相手取り損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は１億６千万円とのことです。今回は安全配慮義務について見直していきます。

契約社員として５年を超えて勤務していたKLMオランダ航空の客室乗務員であった３０～４０歳代の女性３人が無期雇用への転換を求めていた訴訟で１７日、東京地裁は無期雇用への転換を認めていたことがわかりました。訓練契約期間の取り扱いが争われていましたが、訓練契約も労働契約と認められるとのことです。今回は労働契約法の無期転換ルールと有期雇用について見直していきます。

居酒屋チェーン「庄や」で勤務中に脳内出血し、後遺症が残った元調理師の男性（６２）に、労基署が一度は退けた労災認定を行っていたことがわかりました。残業時間は過労死ライン未満であったとのことです。今回は過労死ラインについて見ていきます。

動画投稿サイト「ユーチューブ」に投稿された動画が著作権侵害との指摘で削除申請されたとして富山県の女性が京都府の女性らに慰謝料などを求めていた訴訟で２１日、京都地裁は計約７万円の支払いを命じていたことがわかりました。編み物の手法は著作物に当たらないとのことです。