東京ディズニーランド(千葉県浦安市)のショーに出演していたパートの女性(４１)が上司等からのパワーハラスメントが要因で体調を崩したとして、運営会社のオリエンタルランド(同市)を相手取り、慰謝料など計約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は3月29日、同社に88万円の賠償を命じました。判決では、上司らの言動自体はパワーハラスメントと認定されませんでしたが、会社として、原告が職場で孤立しないよう調整する安全配慮義務違反があったと認定されました。オリエンタルランドは、判決を不服として4月12日に東京高裁に控訴しています。今回はパワーハラスメントにおける安全配慮義務について見ていきます。

高崎労働基準監督署は１１日、コンニャク食品を製造・販売する下仁田物産（神奈川県厚木市）と元社長の男（７４）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員の労災について虚偽報告を行っていたとのことです。今回は労災隠しについて見ていきます。

業務委託で大学のカウンセリング業務にあたっていた臨床心理士の男性（４２）が１日、雇い止めは無効であるとして尚美学園に対し、地位確認や慰謝料などの支払いを求め提訴していたことがわかりました。労働者性が主な争点とのことです。今回は労働者性と雇い止めについて見直していきます。

公正取引委員会は３月３０日、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し中小企業の取引公正化に向けた計画を公表しました。独禁法等の執行強化で対応するとのことです。今回は公取委のアクションプランを概観していきます。

建設会社「世紀東急工業」（港区）が道路舗装に使うアスファルト合材で価格カルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに対する株主代表訴訟で、東京地裁が元取締役らに計約１８億３０００万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社は判決内容を精査し、協議した上で対応を決めるとのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

人気ラーメンチェーンの「一蘭」（福岡市）が商品化したカップ麺の小売店での販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして公正取引委員会が同社を調査していることがわかりました。１個税込み４９０円とのことです。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見ていきます。

消費者庁は2022年3月15日付で株式会社セドナエンタープライズに対して、景品表示法に基づく措置命令を実施しました。「脱毛ラボ ホームエディション」の表示内容が問題視されたものです。ここでは、問題となった表示内容を主に取り上げます。

２０２２年１月２８日、消費者庁はアフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公開しました。広告主や広告代理店にとって、アフィリエイト広告に関する国の動向は重要な関心事項でしょう。そこで今回は、本検討会で検討された内容について詳しく解説します。

自動車販売会社「札幌トヨタ自動車」の整備士の男性社員が２０１７年に自殺した事件で、男性社員の遺族がパワーハラスメントが原因だとして同社に損害賠償を求め訴訟を起こしていましたが、同社は３月１７日にパワハラが自殺の原因だったことを認めて和解が成立しました。今回は度重なるパワハラ問題について見ていきます。

世界で多くのユーザーが利用する旅行予約サイトである「ブッキング・ドットコム」が、独占禁止法の疑いを持たれた問題で、オランダにあるブッキングドットコムの運営会社が再発防止計画をまとめ、公正取引委員会はこれを認めました。今回は数年前に問題になった、エクスペディアの日本法人や楽天に対しておこなわれた立ち入り検査とも合わせて詳細を掘り下げていきます。