賃貸住宅の仲介手数料は原則家賃の半月分であるとして借り主が不動産仲介の「東急リバブル」（渋谷）に対し手数料一部返還を求めていた訴訟で７日、東京地裁は一部返還を認める判決を出しました。業者側は１ヶ月分とする承諾を得ていなかったとのことです。今回は宅建業の仲介手数料について見ていきます。

　道路舗装用アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして公正取引委員会は３０日、道路舗装８社に計約４００億円の課徴金納付命令を出しました。課徴金総額としては過去最高額とのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限を見直していきます。

　社名をグーグルで検索すると詐欺行為に関わっているような検索結果が表示されるとして、東京のインターネット関連会社が米グーグル社に検索結果の削除を求めていた訴訟で最高裁は１６日、原告側の上告を退けました。これにより原告側敗訴が確定したこととなります。今回は検索結果の削除要件を判例からみていきます。

　養鶏会社「JAうすきたまごファーム」（福岡市）の男性従業員（５０）が農業従事者に残業代が支払われないのは不当だとして未払い残業代約９７０万円などを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。同時に付加金約７１７万円の支払いも求めているとのことです。今回は労基法の適用除外規定について見ていきます。

　２０１１年に発覚したオリンパスの巨額の損失隠しに関して、同社の個人株主が「あずさ監査法人」を相手取り約２１１２億円の賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。会計監査人に対する株主代表訴訟は珍しいとされます。今回は会計監査人とその責任について見ていきます。

　寝具メーカー「丸八真綿販売」の子会社「ハッチーニ丸八」（横浜市）の元社員ら１６人が先月２５日、不当な業務委託契約を結ばされ、事務手数料や経費を負担させらたとして両社を相手取り提訴していたことがわかりました。原告側は違法な偽装請負だと主張したいます。今回は偽装請負について見ていきます。

　福岡県のし尿処理施設建設を巡る談合事件で８日、福岡地裁小倉支部は九電工幹部３人と水関連プラント会社「フソウ」の社員１人に有罪判決を言い渡しました。それぞれ執行猶予付きで懲役１０月～懲役１年２月とのことです。今回は入札談合にともなう刑事責任のリスクについて見ていきます。

　朝日新聞は２４日、NEC系列子会社の元社員が転勤を拒否したこと理由とする懲戒解雇は不当であるとして近く提訴する方針である旨報じました。子育てに支障がでることが転勤拒否の理由とされます。今回は転勤拒否と懲戒解雇の可否について見ていきます。

　大阪ミナミのホストクラブで２０１２年にホストの男性が一気飲みをして死亡したのは業務が原因であるとして遺族が労災認定を求めていた訴訟で先月２９日、大阪地裁は労災であることを認めました。サービス業での飲酒に関する司法判断は初とのことです。今回は労災要件を見直していきます。

　動画投稿サイト「YouTube」に投稿された動画で中傷され社会的信用を損なうとして日亜化学工業（徳島県阿南市）が動画の削除を求め提訴していたことがわかりました。元従業員による投稿とのことです。今回はネットによる誹謗・中傷対策について見ていきます。