三菱マテリアルの子会社「三菱電線工業」（千代田区）品質データを改ざんしていたとして不正競争防止法違反に問われていた事件で東京簡裁は８日、同社に対し３０００万円、前社長村田被告（６２）に対し２００万円の罰金を言い渡していたことがわかりました。今回は品質データ改ざんによって生じる法的問題を見ていきます。

　日立製作所の孫請け会社で働いていた男性（６６）が長時間労働で自殺したとして先月１０日、遺族が日立製作所などに損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。１ヶ月の時間外労働は１３８時間に及んでいたとされます。今回は元請け会社の負う安全配慮義務について見ていきます。

　日本郵便の契約社員と正社員での待遇格差を巡る訴訟の控訴審で２４日、大阪高裁は一審よりも増額し約４３０万円の支払いを命じていたことがわかりました。５年を超える契約社員が無期雇用に転換できることを考慮したとされます。今回は以前にも取り上げた待遇格差について見直していきます。

大阪メトロの男性運転士２人が、ひげを理由に人事評価を下げられたのは違法であるとして１人あたり２００万円の賠償を求めていた訴訟で１６日、大阪地裁は計４４万円の支払いを命じました。ひげを理由とする減点は裁量権の逸脱としました。今回はひげなどを制限する身だしなみ基準について見ていきます。

　系列会社２社から同時に雇用されていたガソリンスタンド（GS）の元店員の男性が、休業補償が１社分しか反映されていないのは不当であるとして、国を相手取り提訴していたことがわかりました。男性は時間外労働１０７時間でうつ病を発症していたとのことです。今回は労災制度について見直していきます。

　不法滞在のベトナム人を働かせていたとして派遣会社代表の男が入管難民法違反に問われていた裁判で１１日、札幌地裁は執行猶予付き有罪判決を言い渡しました。人材不足と言われる近年、不法滞在者と知りながら就労させていたという事例は急増しているとされます。今回は入管難民法が規制する不法就労助長罪について見ていきます。

　有価証券報告書の虚偽記載により株価が下落したとして造船大手「IHI」に対して同社の株主が損害賠償を求めていた訴訟の上告審で最高裁は１１日、上告棄却していたことがわかりました。これにより株主等に対し計約６０００万円の賠償命令が確定します。今回は金商法の虚偽記載について見ていきます。

固定残業代制度は、労働者の残業時間が所定の残業時間内であれば、残業代の算出をする必要がないというメリットがあります。その一方で、残業代の節約のために制度を悪用する企業が問題となっており、判例では固定残業代の有効性が否定されるケースが数多くあります。固定残業代の有効性が否定された場合は、支給した賃金の他に時間外労働分の割増賃金を支払う必要があります。今回は、そのような傾向の中で、固定残業代の有効性が肯定された事例について紹介いたします。

　任天堂のゲームソフト「マリオカート」のキャラクターコスチュームや略称の「マリカー」を不正に使用しているとして、同社が「マリカー」（現MARIモビリティ開発）に対し差止と損害賠償を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は請求を認める判決を出していたことがわかりました。今回は標章の保護について見ていきます。

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。