株式会社東京機械製作所は２０２２年６月６日、同社の主要株主であったアジアインベストメントファンド株式会社（以下、「A・I・F社」）に対し、A・I・F社が行った東京機械製作所株式の短期売買取引に関し、金融商品取引法第１６４条第１項に基づく「利益の提供を求める訴え」を提起したことを文書で公表しています。訴訟の提起先は東京地方裁判所で、具体的には、短期売買に係る利益及びこれに対する遅延損害金の支払いを求める内容となっています。本記事では、東京機械製作所の訴えの内容について詳しく見ていきましょう。

ダイソンは９日、パナソニックのヘヤードライヤー「ナノケアEH-NA0G」の広告が不正競争防止法に反するとして東京地裁に差止を求め提訴していたことがわかりました。広告表示が不正確で消費者に誤解を与えるとのことです。今回は不正競争防止法の誤認惹起行為について見直していきます。

ダイソン株式会社は２０２２年６月９日、パナソニック株式会社のヘアードライヤーナノケア「EH-NA0G」広告が不正競争防止法に違反するとして、同法に基づき東京地方裁判所に提訴を行いました。今回の訴訟で、ダイソンはパナソニックに対し、今後対象となる広告表示の差止および広告表示の抹消を請求していますが、金銭的な請求はしていません。本記事では、ダイソン側の主張のポイントを整理して解説いたします。

株式会社ゼンリンは、自社が発行する住宅地図の無断複製・頒布等を幾度も行っていたとして、ポスティング会社およびその代表者に対して著作権侵害差止等請求訴訟を提起しました。去る２０２２年５月、この訴訟の結果、ゼンリン側の主張が認められ、勝訴判決出されたため、ゼンリンは文書でその内容を公表しています。今回は、著作権侵害差止請求訴訟の概要や訴訟の内容について詳しく見ていきましょう。

株式会社レオパレス２１は、２０２２年５月３１日、天草運送株式会社より５月９日付けで債務不存在確認訴訟を提起されたことを文書で公表しました。レオパレス２１は、１９８９年４月１日に、天草運送株式会社との間で２億５，０００万円の金銭消費貸借契約を締結したとされていますが、原告天草運送は当該貸付金は架空であるとして、債務の不存在の確認と、レオパレス２１が別途相殺を主張する買掛金支払い債務の履行を請求しています。本記事では、経緯や用語の確認をしながら、訴訟の詳細を見ていきましょう。

コンビニ大手「セブンイレブン・ジャパン」とフランチャイズ契約を結ぶ店主らに団体交渉権が認められるかが争われた訴訟で東京地裁は６日、団体交渉権を認めない判決を出していたことがわかりました。事業に不可欠な労働力に組み入れられていないとのことです。今回は労働組合法の労働者性について見直していきます。

消費者庁では、不当な表示及び過大な景品類の提供行為に対し、景品表示法の規定に基づいた各種対処を行っていますが、近年、同法の普及・啓発に関する活動を強化するなど、表示等の適正化に努めています。この度、消費者庁より、同庁の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの期間における景品表示法の運用状況等の資料が公表されました。本記事で、その詳細を見ていきます。

株式会社ミライノベートは２０２２年５月２６日、昨年６月に東京地方裁判所に提起していた元代表取締役２名に対する損害賠償等請求訴訟の判決内容を文書で公開しました。同文書によると、ミライノベートの主張を全面的に容認する判決結果が出たとのことです。本記事では、訴訟の背景と判決結果、その判決理由について見ていきましょう。

消費者庁は、２０２２年５月２６日、ソーラーパネルの訪問販売業者であるサンパワージャパン合同会社(本店所在地:大阪府大阪市)株式会社M&i(本店所在地:東京都千代田区)、株式会社A・LIKE(本店所在地:東京都中央区)の三社に対して、訪問販売に関する業務の一部を９か月間停止するよう命じました。三社は連携共同しながら、消費者に販売したソーラーパネルをリース（賃借）した上で、当該ソーラーパネルが生んだ電力を電力会社に売却し、売電収入からリース料を支払うという名目で役務の提供を行っていたとのことです。今回は、この消費者庁の行政処分の経緯や具体的な内容について紹介していきます。

２０２２年５月２４日、東洋埠頭は川崎市川崎区にあった同社川崎支店で２０１９年に発生した火事をめぐって、延焼施設の事業者と所有者から損害賠償請求訴訟が提起されたことを文書で公表しました。火災は同社の支店のみならず周辺まで広がり、近隣施設に延焼したため、発電事業を行っている別企業にまで影響が出たことが、今回の訴訟の原因となっています。本記事では、火災事件の経緯と訴訟内容について詳しく見ていきましょう。