公正取引委員会は３月３０日、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し中小企業の取引公正化に向けた計画を公表しました。独禁法等の執行強化で対応するとのことです。今回は公取委のアクションプランを概観していきます。

建設会社「世紀東急工業」（港区）が道路舗装に使うアスファルト合材で価格カルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに対する株主代表訴訟で、東京地裁が元取締役らに計約１８億３０００万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社は判決内容を精査し、協議した上で対応を決めるとのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

人気ラーメンチェーンの「一蘭」（福岡市）が商品化したカップ麺の小売店での販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして公正取引委員会が同社を調査していることがわかりました。１個税込み４９０円とのことです。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見ていきます。

消費者庁は2022年3月15日付で株式会社セドナエンタープライズに対して、景品表示法に基づく措置命令を実施しました。「脱毛ラボ ホームエディション」の表示内容が問題視されたものです。ここでは、問題となった表示内容を主に取り上げます。

２０２２年１月２８日、消費者庁はアフィリエイト広告等に関する検討会の報告書を公開しました。広告主や広告代理店にとって、アフィリエイト広告に関する国の動向は重要な関心事項でしょう。そこで今回は、本検討会で検討された内容について詳しく解説します。

自動車販売会社「札幌トヨタ自動車」の整備士の男性社員が２０１７年に自殺した事件で、男性社員の遺族がパワーハラスメントが原因だとして同社に損害賠償を求め訴訟を起こしていましたが、同社は３月１７日にパワハラが自殺の原因だったことを認めて和解が成立しました。今回は度重なるパワハラ問題について見ていきます。

世界で多くのユーザーが利用する旅行予約サイトである「ブッキング・ドットコム」が、独占禁止法の疑いを持たれた問題で、オランダにあるブッキングドットコムの運営会社が再発防止計画をまとめ、公正取引委員会はこれを認めました。今回は数年前に問題になった、エクスペディアの日本法人や楽天に対しておこなわれた立ち入り検査とも合わせて詳細を掘り下げていきます。

リスクの高い「証券担保ローン」を大和証券社員に勧められて多額の損失が出たとして、埼玉県の60代主婦が同社を訴えていた事件で、東京地裁は15日に同社社員の対応に一部不適切な行為があったことを認めて約1899万円の損害賠償支払いを命じる判決を出しました。今回は金融商品取引法における善管注意義務について見ていきます。

愛知製鋼の磁気センサーに関する情報を漏らしたとして、不正競争防止法違反の罪に問われた元専務らの裁判で１８日、名古屋地裁は無罪判決を言い渡していたことがわかりました。一般化された情報で営業秘密の開示とは言えないとのことです。今回は不正競争防止法の営業秘密の要件について見直していきます。

大手旅行予約サイト「ブッキングドットコム」が契約先の宿泊施設に対し、同社サイトが最安値になるよう求めていた問題で公取委は１６日、提出された改善計画を認定していたことがわかりました。これにより行政処分は出さない方針とのことです。今回は独禁法の拘束条件付取引を見ていきます。