火災保険を利用した住宅修繕契約のキャンセル料が不当に高いとして、適格消費者団体が住宅リフォーム会社「ジェネシスジャパン」（八王子市）にキャンセル料規定を廃止するよう求めていた訴訟で２５日、同社が請求の認諾を行っていたことがわかりました。キャンセル料は保険金の３５％であったとのことです。今回は消費者契約法の解約料規制について見ていきます。

非正規雇用の２０代男性教員に未払い賃金があったなどとして、東海大付属浦安高が労働基準監督署から是正勧告を受けていたことがわかりました。非常勤はタイムカードも使用していなかったとのことです。今回は従業員の労働時間把握について見ていきます。

JR九州（福岡市）の再雇用の嘱託社員１５人が、正社員だった時と業務内容は同じであるにもかかわらず待遇に格差があるのは違法だるとして、差額の賃金などを求め提訴していたことがわかりました。基本給が半減したとのことです。今回は同一労働同一賃金の原則について見直していきます。

大手液晶メーカーのジャパンディスプレイが白山市への工場建設に伴い受け取った10億円の助成金に関し、建設した工場の売却後も返還義務がないことの確認をジャパンディスプレイが求めていた訴訟で、3月29日、金沢地裁は同社の請求を棄却し、白山市への全額返還義務を負うとしました。この判決を不服としたジャパンディスプレイは4月11日までに名古屋高等裁判所金沢支部に控訴しています。今回は助成金・補助金の返還義務について見ていきます。

東京ディズニーランド(千葉県浦安市)のショーに出演していたパートの女性(４１)が上司等からのパワーハラスメントが要因で体調を崩したとして、運営会社のオリエンタルランド(同市)を相手取り、慰謝料など計約330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、千葉地裁は3月29日、同社に88万円の賠償を命じました。判決では、上司らの言動自体はパワーハラスメントと認定されませんでしたが、会社として、原告が職場で孤立しないよう調整する安全配慮義務違反があったと認定されました。オリエンタルランドは、判決を不服として4月12日に東京高裁に控訴しています。今回はパワーハラスメントにおける安全配慮義務について見ていきます。

高崎労働基準監督署は１１日、コンニャク食品を製造・販売する下仁田物産（神奈川県厚木市）と元社長の男（７４）を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。従業員の労災について虚偽報告を行っていたとのことです。今回は労災隠しについて見ていきます。

業務委託で大学のカウンセリング業務にあたっていた臨床心理士の男性（４２）が１日、雇い止めは無効であるとして尚美学園に対し、地位確認や慰謝料などの支払いを求め提訴していたことがわかりました。労働者性が主な争点とのことです。今回は労働者性と雇い止めについて見直していきます。

公正取引委員会は３月３０日、「令和４年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」を策定し中小企業の取引公正化に向けた計画を公表しました。独禁法等の執行強化で対応するとのことです。今回は公取委のアクションプランを概観していきます。

建設会社「世紀東急工業」（港区）が道路舗装に使うアスファルト合材で価格カルテルを結んだとして公取委から課徴金納付命令を受けたことに対する株主代表訴訟で、東京地裁が元取締役らに計約１８億３０００万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社は判決内容を精査し、協議した上で対応を決めるとのことです。今回は会社法の株主代表訴訟について見直していきます。

人気ラーメンチェーンの「一蘭」（福岡市）が商品化したカップ麺の小売店での販売価格を不当に拘束した疑いがあるとして公正取引委員会が同社を調査していることがわかりました。１個税込み４９０円とのことです。今回は独禁法が規制する再販売価格の拘束について見ていきます。