２０２２年２月１日、講談社を含む４社が米国の IT系企業「クラウドフレア」社（Cloudflare, Inc. 本社 米・サンフランシスコ）を民事で提訴したことを公表しました。今回は、提訴の概要やその背景について解説します。

中外製薬は、２０２１年２月より、東京地方裁判所において、「骨粗鬆症治療剤に関する特許権侵害」を理由とする訴訟を提起しておりましたが、先月、同社の主張を棄却する判決が下されました。今回の特許権侵害訴訟の内容を時系列に沿って解説していきます。

　東京労働局は８日、社員に違法な長時間労働をさせていたとして、コンサルティング大手の「アクセンチュア」を労基法違反の疑いで書類送検していたことがわかりました。３６協定手続きに不備があったとのことです。今回は労基法の３６協定手続きについて見直していきます。

日本年金機構が年金加入者に送付している「ねんきん定期便」に関する入札で、２０１６年から談合があったとして、ナカバヤシ、東洋紙業、共同印刷、凸版印刷傘下のトッパン・フォームズ、北越パッケージなどの企業が公正取引委員会から排除措置命令を受けました。今回は、談合の具体的な内容について掘り下げていきます。

消費者庁は２０２２年３月９日、消費者契約法第３９条第１項に基づき、消費者被害防止ネットワーク東海とファビウス株式会社との間で生じた訴訟の控訴審判決について概要、経緯および結果を公表しました。訴訟結果はファビウス株式会社の勝訴となりましたが、背景にはどのような要因があるのでしょうか。今回は、訴訟までの経緯や争点、結果について詳しく解説します。

東芝の不正会計問題を巡り、株価下落によって損害を受けたとして個人株主らが同社と旧経営陣に賠償を求めていた訴訟で１０日、福岡地裁は同社に計約１４５０万円の支払いを命じていたことがわかりました。旧経営陣への請求は退けたとのことです。今回は粉飾決算を巡る金商法の規制を見直していきます。

外国産のワカメを国産と偽って出荷していたとして東京都内の食品輸入・卸売業の会社社長が逮捕されていたことがわかりました。食品表示法と不正競争防止法違反容疑とのことです。今回は食品産地偽装に関する法規制について見ていきます。

住宅密集地にあるビル型納骨堂の経営を許可したのは違法だとして周辺住民が許可の取消を求めていた訴訟で、大阪高裁が地裁に差し戻す判決を出していたことがわかりました。住民の原告適格が認められたとのことです。今回は行政処分取消訴訟の原告適格について見直していきます。

出張費の不正受給を理由に懲戒解雇されていた日本郵便の元社員の男性が解雇無効と未払い賃金分の支払いなどを求めていた訴訟で札幌高裁は解雇を無効とする判決を出していたことがわかりました。悪質性が顕著とは言えないとのことです。今回は懲戒解雇の要件について見直していきます。

岡山県瀬戸内市の消防救急無線システムのデジタル化に関する入札談合問題で、市が施工を担当した東京の沖電気工業を含む3社に対して損害賠償を求めていた訴訟について、２０２２年２月１日、東京地裁で和解が成立したことを発表しました。この和解で、沖電気工業は市に対して解決金１６２９万円を支払うことになります。