両備グループが岡山市内で新しく認可されたバス路線の認可取り消しを国に求めていた訴訟で先月３０日、東京地裁は訴えを却下していたことがわかりました。両備グループ側には原告適格が認められなかったとのことです。今回は行政処分の取消訴訟に関する原告適格について見ていきます。

　国際石油開発帝石（INPEX）株のインサイダー取引をしたとして金融庁から課徴金納付命令を受けていた投資運用会社「スタッツインベストメントマネジメント」が国に取り消しを求めていた訴訟で２８日、東京地裁は課徴金命令を取り消していたことがわかりました。裁判所によって課徴金が取り消されるのは３例目とのことです。今回はインサイダー取引と取消訴訟を見ていきます。

　再転相続で知らない間に債務を承継していた女性が債権回収会社に対して強制執行しないよう求めていた訴訟で最高裁は９日、女性の相続放棄を認める判断を示しました。再転相続と熟慮期間に関する初の最高裁判断とのことです。今回は債務者に再転相続が生じた場合の熟慮期間について見ていきます。

　KLMオランダ航空の契約社員であった客室乗務員の女性３名が無期転換を拒否し、雇い止めを行ったのは無効として職場復帰を求めていた労働審判で、東京地裁は雇い止めを無効としていたことがわかりました。無期転換ルールに関し雇い止めを無効としたのは初とのことです。今回は労働契約法の無期転換ルールを見直します。

　賃貸住宅の仲介手数料は原則家賃の半月分であるとして借り主が不動産仲介の「東急リバブル」（渋谷）に対し手数料一部返還を求めていた訴訟で７日、東京地裁は一部返還を認める判決を出しました。業者側は１ヶ月分とする承諾を得ていなかったとのことです。今回は宅建業の仲介手数料について見ていきます。

　道路舗装用アスファルト合材の販売で価格カルテルを結んでいたとして公正取引委員会は３０日、道路舗装８社に計約４００億円の課徴金納付命令を出しました。課徴金総額としては過去最高額とのことです。今回は独禁法が規制する不当な取引制限を見直していきます。

　社名をグーグルで検索すると詐欺行為に関わっているような検索結果が表示されるとして、東京のインターネット関連会社が米グーグル社に検索結果の削除を求めていた訴訟で最高裁は１６日、原告側の上告を退けました。これにより原告側敗訴が確定したこととなります。今回は検索結果の削除要件を判例からみていきます。

　養鶏会社「JAうすきたまごファーム」（福岡市）の男性従業員（５０）が農業従事者に残業代が支払われないのは不当だとして未払い残業代約９７０万円などを求め福岡地裁に提訴していたことがわかりました。同時に付加金約７１７万円の支払いも求めているとのことです。今回は労基法の適用除外規定について見ていきます。

　２０１１年に発覚したオリンパスの巨額の損失隠しに関して、同社の個人株主が「あずさ監査法人」を相手取り約２１１２億円の賠償を求め東京地裁に提訴していたことがわかりました。会計監査人に対する株主代表訴訟は珍しいとされます。今回は会計監査人とその責任について見ていきます。

　寝具メーカー「丸八真綿販売」の子会社「ハッチーニ丸八」（横浜市）の元社員ら１６人が先月２５日、不当な業務委託契約を結ばされ、事務手数料や経費を負担させらたとして両社を相手取り提訴していたことがわかりました。原告側は違法な偽装請負だと主張したいます。今回は偽装請負について見ていきます。