大阪・関西万博のルーマニアパビリオンの施工を受注した外資系企業が下請け建設業者を相手取り、未払いがないことの確認を求め提訴していたことがわかりました。建設業者側は請求棄却を求める方針とのことです。

今回は債務不存在確認訴訟について見ていきます。

熊本市の女性（４２）が勤務先であった団体に未払い残業代などの支払いを求めていた訴訟の差し戻し控訴審で、福岡高裁は２８日、一審熊本地裁の判決を変更し残業代を減額していたことがわかりました。

みなし労働時間制の適用が認められたとのことです。今回は労基法が規定するみなし労働時間制について見直していきます。

千葉県の建設会社の専務取締役だった男性（当時６６）が２０１７年に亡くなった件で東金労働基準監督署（東金市）が労災と認めていたことがわかりました。急性心筋梗塞だったとのことです。

今回は取締役など役員に労働関係法令が適用されるのか、労働者性について見直していきます。

電子部品大手「日東電工」（大阪市）の元執行役員の外国人男性に損害賠償を命じた判決が確定した訴訟で大阪地裁が２５日、再審開始の決定をしていたことがわかりました。

訴訟手続に不備があったとのことです。今回は民事訴訟の再審について見ていきます。

青山学院高等部の非常勤講師の雇い止めを巡る訴訟で７月３１日、東京地裁が非常勤講師側の請求を棄却していたことがわかりました。

「雇い止めは客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当」とのことです。今回は非正規雇用の無期転換ルールについて見直していきます。

労災保険の遺族補償年金について、夫のみに年齢要件が課されているのは差別に当たり違憲だとして、岩手県の男性が国を相手取り提訴していたことがわかりました。
男性は当時５４歳だったとのことです。今回は労災保険法の遺族補償年金について見ていきます。

SMBC日興証券の相場操縦事件で、金商法違反の罪に問われた元副社長に対し東京地裁が２２日、懲役２年６月、執行猶予５年の判決を言い渡していたことがわかりました。株価を安定させることが目的だったとのことです。
今回は金融商品取引法が禁止する相場操縦について見直していきます。

東芝の不正会計問題を巡り、株価の下落で損失を被ったとして海外の機関投資家らが計約２７４億円の損害賠償を求めていた訴訟で、東京地裁が１７日、請求を棄却していたことがわかりました。金商法上の請求権者に当たらないとのことです。

今回は金商法の虚偽記載責任について見直していきます。

ガーシー元参議院議員が公開した動画により名誉を傷つけられたとして、元兵庫県警警察官の男性が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で大阪高裁は１０日、一審判決を取り消し、神戸地裁に差し戻しました。送達手続きに違法が認められたとのことです。

今回は民事訴訟法の送達手続きについて見ていきます。

オリンパスマーケティングがジョブ型雇用の導入を契機に200人に及ぶ降格人事を実施した問題で、同社社員が16日、地位確認や損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。

同様の訴訟は2件目とのことです。

今回は、ジョブ型雇用と人事権濫用について見ていきます。