森永ヒ素ミルク事件で脳性まひになった大阪市の女性（７１）が製造元の森永乳業（東京）に５５００万円の損害賠償を求めていた訴訟で２９日、大阪高裁が原告の請求を棄却していたことがわかりました。
請求期限が過ぎているとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

山梨県の市立病院で理学療法士として働いていた男性（４４）が「患者からのクレームが多いことを理由として懲戒解雇となったのは不当」として処分の取消などを求めていた訴訟で２７日、東京地裁は病院側が行った解雇を無効と判断しました。 合理的理由を欠くとのことです。

「あおぞら銀行」の行員が内部通報後に受けた懲戒処分を巡り損害賠償などを求めた訴訟で２２日、東京高裁が銀行側に約８４０万円の支払を命じていたことがわかりました。
長期間にわたる隔離配置はパワハラに当たるとのことです。

山梨県が実施する大学医学部生向けの修学資金貸与制度をめぐり、違約金条項の差止めを求めた訴訟で、甲府地方裁判所は20日、当該条項の差止めを命じる判決を下しました。
定められた違約金が「平均的な損害」を超えており、不当であるとのことです。

今回は、消費者契約法における違約金条項の規制について見ていきます。

配置転換後、自ら出向先を探すよう迫られたとして「旭化成エレクトロニクス」の社員が同社に330万円の損害賠償を求めていた訴訟で東京地裁が13日、55万円の賠償を命じていたことがわかりました。実質的な退職勧奨に当たるとのことです。

業務の一部停止命令を受けていた「布亀」の元訪問販売員の女性が、業務停止期間中に訪問販売を強いられたとして同社に損害賠償などを求め提訴していたことがわかりました。女性はすでに契約を打ち切られているとのことです。

今回は特定商取引法の訪問販売規制について見ていきます。

東京五輪・パラリンピックをめぐる汚職事件で大会組織委員会の元理事とともにコンサル会社「コモンズ２」の元代表の初公判が４日、東京地裁で開かれていたことがわかりました。受託収賄容疑とのことです。

「一方的に駐車場の賃料を値上げされ、その後契約解除を通知された」として利用者の男性が貸主の会社に損害賠償などを求めた訴訟で１１月２７日、東京地裁は同社に計１３万１０００円の支払を命じました。同社の対応は違法とのことです。

今回は賃貸借における賃料の変更について見ていきます。

グーグル地図サービス「グーグルマップ」のクチコミ欄で最低評価の「星一つ」を付けられたとして宮城県内の小児科医院が競合医院の院長に損害賠償などを求めた訴訟で１１月２０日、仙台地裁が請求を棄却していたことがわかりました。
今回は口コミでの低評価対策について見ていきます。

半導体検査装置メーカー「アドバンテスト」（千代田区）に勤める40代男性が、労働時間として記録されなかった「持ち帰り残業」の残業代支給を求めていた訴訟で10月10日、さいたま地裁で和解が成立していたことがわかりました。解決金は400万円とのことです。今回は持ち帰り残業の問題について見ていきます。