会社に就労証明書の作成を求めたことで、強要未遂の罪に問われた労働組合員に対する差し戻し審で大阪高裁が１７日、無罪判決を言い渡していたことがわかりました。就労証明書作成は会社の義務とのことです。今回は就労証明書について見ていきます。

アウトドア用品メーカー大手「パタゴニア・インターナショナル・インク」の日本支社に、無期転換前に雇い止めされたとして、元パート従業員の女性が地位確認などを求め、訴訟を提起していました。
この訴訟に関し、4月18日、札幌地方裁判所で和解が成立したということです。

格安航空会社、ジェットスター・ジャパン株式会社の客室乗務員ら35人が、労働基準法に定められた休憩時間を与えられていないとして会社を訴えていました。4月22日、東京地方裁判所はジェットスターに対し、休憩を与えない勤務の禁止と賠償を命じました。

子どもの頃に性的虐待を受けたとして４０代の女性が父親に損害賠償を求めていた訴訟で１６日、最高裁が上告を棄却していたことがわかりました。不法行為から２０年経過で賠償請求権が消滅したとのことです。今回は民法の除斥期間について見直していきます。

　報道などによりますと、阪神動力機械に勤務している原告の男性は２０１９年、神経系の難病「ギランバレー症候群」を発症し車椅子生活になったとされます。その後も発症前と同じ業務をこなして２２年に課長職に昇格したが２３年に再発し、療養後に復職すると会社から降格と配置転換を告げられ、２４年にはパソコン作業を主とする未経験の内勤業務に異動となったとのことです。会社側からは当初、降格・配転の理由として「障害や休職のリスク」と示されたとされており、上司から「手の動かないやつは戦力にならない」と言われたとされます。原告の男性は「障害があっても働きやすい環境にする一歩にしたい」としております。

　特殊詐欺事件の被害者９人が、指定暴力団稲川会のトップら３人を相手取り損害賠償を求め提訴していたことがわかりました。請求額は計約５７００万円とのことです。今回は使用者責任について見直していきます。

　小林製薬の紅麹サプリメントによる健康被害を巡り、大株主である投資ファンド「オアシス・マネジメント」が当時の経営陣を相手取り株主代表訴訟を起こしていたことがわかりました。請求額は１３５億円とのことです。今回は役員等の責任とその限度額などを見ていきます。

元タレントの中居正広氏が起こした女性とのトラブルで、「株式会社フジテレビジョンが適切な対応を取らなかったことで損害が生じた」として、株主1名が、親会社である株式会社フジ・メディア・ホールディングスの現旧経営陣15人を相手取り、約233億円の賠償を求める株主代表訴訟を起こしていたことが分かりました。

一方で、フジ・メディア・ホールディングスが設置した第三者委員会は3月31日に調査報告書を会社側に提出。「業務の延長線上における性暴力」と中居氏の行為を非難した他、会社全体でハラスメントがはびこっていた実態を指摘する内容となっていました。

大分県の海運会社に勤務していた当時30歳だった男性が2019年に自殺しました。亡くなった男性の両親は、自殺の原因が上司のパワハラだとして、会社などに対して損害賠償を求めた裁判を起こしていました。
3月19日、裁判所は会社と上司に賠償金の支払いを命じる判決を言い渡しました。

懲戒解雇は不当だとして、愛知県内の郵便局に努めていた男性が地位確認などを求めていた訴訟の控訴審で２５日、名古屋高裁が一審判決を取消し原告男性が逆転敗訴していたことがわかりました。解雇は社会通念上相当とのことです。今回は懲戒解雇の有効性について見直していきます。