【当局vs大企業】日本ガイシの申告漏れ
日本ガイシは名古屋国税局より160億円の申告漏れ指摘を受けた。またパナソニックも大阪国税局より120億円の申告漏れを指摘されている。移転価格税制を巡る当局と大企業の争いは絶えない。
日本ガイシは名古屋国税局より160億円の申告漏れ指摘を受けた。またパナソニックも大阪国税局より120億円の申告漏れを指摘されている。移転価格税制を巡る当局と大企業の争いは絶えない。
関越自動車道でのバス事故を起こしたバス会社について、「名義貸し」など36項目の法令違反が指摘されている。社長は法令違反については認めているものの、それ自体が事故の直接の原因ではないと弁明する。
東京電力の家庭向け電気料金の値上げについて、10%が妥当か消費者庁が審査を検討している。経済産業省と共同で閣僚会議に付議し、議論して合意を得る。「国民目線」の理念の追求、経済産業省との協議の行方など、注目するべき論点が多い。
紙の本や漫画を電子化する「自炊」の代行業は著作権を侵害しているとして、7人の作家や漫画家が代行業者に自炊行為の差止めを求めた訴訟で、1社が請求を認諾した。
アイテムを集めてより希少なアイテムを獲得するゲーム、「コンプガチャ」が景表法に違反するとの消費者庁の見解を報道各社が発表した。発表を受けて各社の株は下落し、7日にKLabは報道にかんするIR資料を発表した。
ニューヨークの大陸棚限界委員会が日本の大陸棚延伸を認めたが、中国などが沖ノ鳥島は「島」ではなく「岩」なので排他的経済水域を設定できないと抗議した。日本と中国の権益をめぐる意見の対立が生じている。
4月26日、東京高裁は、一般用医薬品をインターネットで販売することを省令によって規制することは違法であるとの判決を下した。
特許庁は、アイデア段階から事業展開まで中小企業等の知的財産に関する問題を解決するための各都道府県別の知財総合支援窓口を公表した。この窓口は、知的財産に関する悩みや課題を専門家や支援機関と共同して解決を図り、また、知的財産活用の促進を図る。
米司法省は4月11日、アップル社と欧米の出版社が、電子書籍の価格を共謀して不当に吊り上げた行為が、反トラスト法(独占禁止法)違反に当たるとして、ニューヨーク州の裁判所に提訴した。
警視庁サイバー犯罪対策課は、インターネット上に「口座を売ります」との書き込みをした23歳男性を、犯罪収益移転防止法違反の疑いで逮捕した。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
2007年創業以来、法務経験者・法科大学院修了生など
企業法務に特化した人材紹介・派遣を行っております。
契約法務、翻訳等、法務部門に関連する業務を
効率化するリーガルテック商材や、
アウトソーシングサービス等をご紹介しています。
企業法務ナビでは、不定期に法務に関する有益な情報(最新の法律情報、研修、交流会(MSサロン)の開催)をお届けするメールマガジンを配信しています。
企業法務ナビでは各種SNSでも
法務ニュースの新着情報をお届けしております。
企業法務ナビを活用して顧客開拓をされたい企業、弁護士の方は こちらからお問い合わせください。