中小企業が従業員の退職金を積み立てる中小企業退職金共済（中退共）で、支払われていない退職金が今年３月末時点で総額約３９４億円に上ることが２０日、分かった。請求すれば受け取れるはずの対象者は延べ約４９万８０００人に達している。

亀田製菓は１９日、同社製のピーナッツ入り柿の種に類似した包装デザインの商品を販売しているとして、菓子販売の宮田、同製造のレスペに対し、不正競争防止法に基づき、製品販売差し止めと1000万円の賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

　１８日、大阪市は、河川事務所の職員らが清掃作業中に見つけた現金を着服し、自らも加わりながらその事実を内部告発して懲戒免職になった職員を、改めて停職６ヶ月の処分とした。

パソコン教室を運営するアビバが、資格取得対策講座の新聞折り込みチラシで不当な表示をしたとして、消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けた。

米化学大手のデュポンが代表的な高機能素材のアラミド繊維を巡り、韓国繊維大手のコーロンと激しい知的財産権訴訟を繰り広げている。

不動産賃貸人の債権者が賃貸人の賃料債権を差し押さえた後、賃貸借契約が終了した事案において、最高裁は、同契約終了後の賃料債権については、原則として、取り立てることができない旨判示した。

カジノでの負債返済などに充てるため、子会社から約５５億円を無担保で借り入れ、損害を与えたとして、会社法違反（特別背任罪）に問われた大王製紙前会長・井川意高被告の公判が５日、東京地裁（堀田真哉裁判長）で開かれ、検察側は懲役６年を求刑した。

3日、大阪地裁は、美容室経営会社がグルーポンに対し、値引き客が殺到して赤字出たため提起していた損害賠償請求を棄却した。

化粧品・美容機器メーカーのドクターシーラボが、家庭用美顔器「DR-Sonic L・I」の効用について同社の会報誌に記載したところ、その表現が景品表示法に違反するとして、消費者庁より措置命令を受けた。

上司の不正行為を内部通報した後に命じられた異動の無効確認を求めた訴訟で勝訴したオリンパス社員が、処遇が改善されないままだとして、同社に１５００万円の損害賠償を求める新たな訴訟を東京地裁に起こした。