10月23日、民主・自民・公明３党はｉＰＳ細胞の実用化などの再生医療推進に向けた基本法案を策定することで大筋合意した。法案の内容は、再生医療の研究開発や普及のために、国が財政・税制面で支援することを義務づける、というものだ。

鎌倉市は、開発区域に接する道路の安全性を確認せずに許可を出したと議会で追及されたため、同市の宅地造成に関する開発許可を取り消す方針を決めた。

証券取引等監視委員会が今年３月、インサイダー取引をしたとして、課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した東京都内の４０歳代の男性会社役員について、金融庁が「法令違反にはあたらない」として勧告を受け入れない方針であることがわかった。

「ほっともっと」を展開するプレナスに対しほっかほっか亭総本部が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁は１審判決を変更し同社に賠償を命じる判決を言い渡した。

日本IBMの元従業員3名が、具体的な理由を示さずに「業績不良」として一方的に解雇したのは不当として、解雇の無効や賃金の支払いを求めて東京地裁に提訴した。

長野県建設業厚生年金基金（長野市）が、AIJ投資顧問とは別の未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は基金の資金運用を受託していた２社に業務停止命令を出す方針。

厚生労働省の労働政策審議会は、派遣社員やパートなど有期契約を結ぶ労働者の雇用安定を狙った労働契約法の施行日を２０１３年４月１日と決めた。

金融庁は、銀行による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関連し、銀行の業務範囲を定める規制の緩和を検討する。不動産業などが傘下にある金融機関でも買収できるようにして、邦銀の海外展開を後押しする。

カジノの負債返済などに充てるため、子会社から計55億3000万円を借り入れ、損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）罪に問われた大王製紙前会長、井川意高被告の判決公判が10日、東京地裁で開かれ、懲役4年が言い渡された。

無免許で医療行為の光脱毛を行ったとして、医師法違反（無資格医業）などに問われた山形市緑町のエステ店を経営する「ブラッサム」社長（４８）（山形市旅篭町）の公判が５日、山形地裁であり、矢数昌雄裁判官は懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円の判決を言い渡した。