法曹養成制度検討会議は18日の会合で、法科大学院の統廃合に向けた具体的な基準案を検討することを決めた。法科大学院修了者の司法試験の合格率が低迷しており、法務省や文部科学省などは、質の低い法科大学院の統廃合などによる教育内容の底上げを検討しているようだ。

自民党の安倍晋三総裁は「選挙の広報活動にネットを使うことが求められている。それは投票率の上昇にもつながる」と発言しており、自民党は衆院選で、ネット選挙の解禁を公約として掲げていた。　
そこで、安倍氏は21日午前、都内で記者団に「次の選挙までにネット選挙を解禁すべきだ」と述べ、来年夏の参院選までに公職選挙法を改正し、インターネットを利用した選挙活動の解禁を目指す意向を明らかにした。

全国で唯一稼働中の関西電力大飯原発の稼働の是非が争われた訴訟で、住民側の請求が却下された。

国土交通省は、19日、三菱自動車に対して、リコール（回収、無償修理）への対応が消極的だったこと、同社から国土交通省への報告・説明等が不適切だったことから、口頭で厳重注意をしたと発表した。

ゆうちょ銀行の融資業務参入をめぐる問題で、政府の郵政民営化委員会は条件付認可をする方針を明らかにした。

大手証券会社から企業の内部情報が漏れてインサイダー取引が相次いだ問題を受けて、金融庁は規制強化策の大枠をまとめた。

三菱東京UFJ銀行は、13日、米国財務省外国資産管理局との間で、米国の経済制裁規制に対する違反と疑われる行為があったとして、和解金857万ドル（約7
億1300万円）を支払うことで合意したと発表した。

米カリフォルニア州は、米デルタ航空が提供するモバイルアプリ「Fly Delta」において、デルタ航空がユーザーの許可なく情報収集を行ったとして訴訟を提起した。

12月16日投開票の衆議院総選挙後の課題として、ベンチャー育成制度の拡充が掲げられている。

ＥＵ欧州委員会は五日、パナソニック、東芝を含む欧州、アジアの毛電大手七社がブラウン管の生産・販売で世界的なカルテルを結んだとして六社に総額約十四億七千五十一万ユーロの制裁金を科した。