中小企業共済　未払い退職金３９４億円
2012/09/20   労務法務, 労働法全般, その他

概要

独立行政法人勤労者退職金共済機構によると、勤続年数が短い退職者に企業が退職金制度を説明しないなどの理由で、自分に請求権があることを知らず、放置されているケースが多いという。機構は退職後五年の時効を適用せずに退職金を支払うとし、心当たりのある人は請求するよう呼び掛けている。

中退共は、単独では退職金制度を持てない中小・零細企業対策として、１９５９年に国が設けた。企業が掛け金を全額負担し、勤続１年以上の従業員が退職後、中退共に請求すると、退職金が直接支払われる仕組みである。

２００７年時点で、総額約３６６億円の退職金が未払いになっており、現在では総額約３９４億円に上っている。

中退共はホームページ内に加入企業を検索できるウェブページをつくり、請求権の有無を確認できるようにしている。

コメント

中小企業の退職者は、そもそも自己に退職金請求権があると認識していないケースが多いと考えられる。退職金は賃金の後払い、勤務の功労の報償という意味合いがある。退職金は労働者の貴重な生活原資であることから、中退共に加入している企業に自覚が求められるといえる。

【関連リンク】
退職金等の未請求者縮減への取組について