金融庁の金融審議会は、証券会社・保険会社の破綻処理に関して、公的資金を直接注入できる仕組みが必要かどうかの検討を始めた。

１９６８年に西日本一帯で起きた国内最大の食品公害とされるカネミ油症の被害者救済法案が衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。

チリ銅鉱山権益をめぐるアングロ・アメリカンとコデルコの争いが和解で終結した。

日本精工は、同社と米子会社がベアリング取引に関する競争を制限したとして、販売代理店から提訴されたと発表した。

UR（独立行政法人都市再生機構）の改革案では、事業をカテゴライズしてそれぞれに適切な経営手法を選択することが提案されている。しかし、その効果には疑問も。

米バージニア州ハンプトン郡の副保安官がフェイスブックで上司の政敵に「いいね！」を付けて解雇された事例において、「いいね！」ボタンをクリックすることは、米国憲法で自由を保障された「言論」に該当するかが裁判で争われている。

東日本大震災で住宅の液状化の被害を受けた千葉県浦安市の住民らが、液状化の原因について地盤改良などの対策が不十分であるとして、三井不動産などを訴える「液状化訴訟」が拡大している。

１６日、酒気帯び運転により懲戒免職となったのは違法だとして、千葉県の元県土整備部主幹の男性（５８）が県に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であった。

車両情報を漏洩した事実で起訴されていた長野県警の警官が、その現金等の見返りを得ていたとして、関係者が加重収賄、贈賄容疑で再逮捕された。

東日本大震災で発生した液状化現象をめぐり、浦安市の住民らが三井不動産などに損害賠償を求め提訴した