国土交通省は19日、被災地３県（岩手県、宮城県、福島県）に新たに営業所を設置した建設業者の一部に立入検査を11月下旬から実施すると発表した。

中小企業庁は、取引に関する企業からのあらゆる相談に対応する窓口「中小企業取引ホットライン」（仮称）を設置し、いわゆる下請けいじめにより損害を被っている中小企業に対応することとした。

警視庁が、暴力団など反社会的勢力に対する取り組みについて企業にアンケートしたところ、過去５年間に不当要求を受けた337社のうち、62社(18.4%)が何らかの要求に応じていたことが15日分かった。

元機長が不合理な理由で契約を解除されたとしてスカイマークに損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１４日、契約解除の違法性を認め、同社に１９００万円を支払うよう命じた。

AIJ投資顧問による年金詐欺事件で被害に遭った福岡市の全九州電気工事業厚生年金基金が14日、AIJの運用実態を把握していれば損失を回避できたなどして、基金の資産を管理していたりそな銀行と日本トラスティ・サービス信託銀行に約21億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

消費者庁は　平成24年11月13日に、消費者契約法の規定に基づき、NPO法人消費者支援機構福岡が適格消費者団体として新たに認定されたと発表した。

13日、トヨタ自動車は、2010年に米国で起きた意図せぬ急加速問題やリコールに伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして米国の株主から起こされていた集団訴訟について、2550万ドルの和解金を支払うことで合意した。

楽天グループが提供する電子書籍端末「kobo Touch」発売の際、 宣伝が景品表示法の「優良誤認」にあたる恐れがあるとして、 消費者庁が先月１８日、楽天に対して口頭での行政指導を行っていたことが明らかになった。

金融庁は、デリバティブ（金融派生商品）により証券・保険会社が経営危機に陥った場合の危機対応制度案を発表した。

私的録画補償金管理協会（SARVH）が、デジタル放送専用レコーダーの補償金を支払わなかった東芝に対し補償金約1億4千万円の支払いを求めた訴訟において、9日、最高裁は協会側の上告を退け、東芝側勝訴が確定した。