国家公務員共済組合連合会が山口市の湯田温泉で運営する宿泊施設「ＫＫＲ山口あさくら」が、公衆浴場法の許可を取っていないにも関わらず日帰り客に入浴させていたとして、県の山口環境保健所から行政指導を受けていたことが分かった。

神戸地裁は７日、機械メーカークボタの工場の周辺住民が、石綿被害による損害賠償を求めた訴訟について、工場から飛散した石綿と健康被害の因果関係を認める判決を下した。

経済界の反発に屈する形で断念された社外取締役設置の義務化。法制審議会はこれに沿う形で会社法改正の要綱案を決めた。｢自助努力｣だけで、企業統治は強化されるのだろうか。

民主党はカネミ油症の患者への年間24万円の支給金についての法案を議員立法で
今国会に提出する方針を固めた。

衆院厚生労働委員会は２５日、労働契約法改正案を、賛成多数で可決した。

これまで高速ツアーバスを企画していた旅行会社にも道路運送法に基づく事業許可が必要となる一方で、事業許可を取得した会社は、ダイヤや料金設定を柔軟にできるように規制を緩和した。

携帯を解約するときにかかる解約金が、変わるかもしれない。

20日、公正取引委員会は、三菱食品、伊藤忠食品、日本酒類販売の卸３社に対し、独占禁止法違反（不当廉売）の疑いがあるとして、警告する方針を固め、事前通知を行った。

グーグルの「ストリートビュー」サービスによってプライバシーを侵害されたとして、福岡市の女性がグーグル日本法人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は１３日、女性の控訴を棄却した。

証券会社従業員らによる増資インサイダー取引に関して、金融庁は、証券会社12社に対して情報管理体制の点検を命じた。