長野県建設業厚生年金基金（長野市）が、AIJ投資顧問とは別の未公開株運用でも損失を出した問題で、金融庁は基金の資金運用を受託していた２社に業務停止命令を出す方針。

厚生労働省の労働政策審議会は、派遣社員やパートなど有期契約を結ぶ労働者の雇用安定を狙った労働契約法の施行日を２０１３年４月１日と決めた。

金融庁は、銀行による海外Ｍ＆Ａ（合併・買収）に関連し、銀行の業務範囲を定める規制の緩和を検討する。不動産業などが傘下にある金融機関でも買収できるようにして、邦銀の海外展開を後押しする。

カジノの負債返済などに充てるため、子会社から計55億3000万円を借り入れ、損害を与えたとして、会社法違反（特別背任）罪に問われた大王製紙前会長、井川意高被告の判決公判が10日、東京地裁で開かれ、懲役4年が言い渡された。

無免許で医療行為の光脱毛を行ったとして、医師法違反（無資格医業）などに問われた山形市緑町のエステ店を経営する「ブラッサム」社長（４８）（山形市旅篭町）の公判が５日、山形地裁であり、矢数昌雄裁判官は懲役２年、執行猶予４年、罰金１００万円の判決を言い渡した。

神奈川県警は９日、１級建築士と偽って建築物の設計等に関わったとして、建築士法違反と偽造公文書行使の疑いで２級建築士の男を逮捕した。

米ブルームバーグ通信・東京支局の元記者の男性が、「能力不足」を理由に不当に解雇されたとして、地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。光岡弘志裁判官は「客観的に合理的な理由を欠く」として解雇を無効とした。

住電工の株主は、自動車の電子部品をつなぐ電線「ワイヤハーネス」の販売を巡ってカルテルを結び、独占禁止法違反で約21億円の課徴金を納付して会社に損害を与えたとして、住友電気工業の株主が５日、当時の役員ら22人に課徴金分の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

甲府地裁が日本赤十字社に７千万円の賠償命令

花王は３日、独ヘンケルグループが日独で販売する泡状ヘアカラー（染毛剤）が知的財産権を侵害したとして両国の裁判所に提訴していたが、９月２８日付で和解が成立したと発表した。