28日、ベアリングメーカーの不二越は、米国において、カルテルの差し止め及びそれによる損害賠償を求める集団訴訟を提起されたと発表した。

日米両政府は、アルゼンチンが輸入を不当に制限しているとして、WTOに提訴する手続きに入った。

米金融大手シティグループは、サブプライムローン関連の巨額損失にからんで当時の株主から起こされていた集団訴訟で、合計5億9000万ドル（約460億円）を支払って和解することに同意した。

中国における、ドメインの不法占拠が急増している。特に高級ブランド品を扱う企業が主要な標的になっており、ドメインを獲得した後、ビジネスを盾に「身代金」を要求したり、そのブランド名を利用してコピー商品を販売するなどの被害が生じている。

全国の印刷会社の従業員らが胆管がんを発症している問題で、厚生労働省は労災申請が２９人に増えたことを明らかにした。

金融庁の金融審議会は、証券会社・保険会社の破綻処理に関して、公的資金を直接注入できる仕組みが必要かどうかの検討を始めた。

１９６８年に西日本一帯で起きた国内最大の食品公害とされるカネミ油症の被害者救済法案が衆院を通過、今国会で成立する見通しとなった。

チリ銅鉱山権益をめぐるアングロ・アメリカンとコデルコの争いが和解で終結した。

日本精工は、同社と米子会社がベアリング取引に関する競争を制限したとして、販売代理店から提訴されたと発表した。

UR（独立行政法人都市再生機構）の改革案では、事業をカテゴライズしてそれぞれに適切な経営手法を選択することが提案されている。しかし、その効果には疑問も。