政府は28日、国家戦略特区諮問会議を開催し、新潟市を国家戦略特区の一つに入れることを決定した。

自民党雇用問題調査会のワーキングチームが、過労死や過労自殺を防止するための法律の骨格案をまとめた。

厚生労働省は、2月14日、短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（パートタイム労働法）の一部を改正する法律案を第186回国会（常会）に提出した。

昭和37年の制定以降、抜本的な改正がまったくされていなかった行政不服審査法（昭和37年法律第160号）について総務省は制定以降初めてとなる抜本的改正にむけて同法改正案を今国会に提出し、2年以内に新制度への移行を目指すこととなった。

政府は、企業が持つ製造方法、設計図、顧客情報といった営業秘密が海外に流出した場合の罰則を厳罰化を検討している。また、企業が秘密漏洩を立証しやすくする案も検討している。

イタリアでGoogle社の動画サイトに発達障害の子どもがいじめられている動画がアップロードされた事件について、同国検察当局がGoogle幹部ら3人を刑事告訴して地裁判決で有罪判決を得て話題を集めた事件の最高裁判決が昨年末になされた。今後この判決がどのような影響を与えるのか検討したい。

本年1月20日に施行された産業競争力強化法について、既に複数企業から同法の適用が申請されているようだ。そこで、本稿では、同法について、改めて概要を確認したい。

国土交通省は、荷主勧告制度を見直すことを決めた。従来の制度を変更し、悪質な荷主に対しては即座に勧告を出し社名を公表するようにする。

政府は6月にまとめる新たな成長戦略において外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を明らかにした。

政府のIT総合戦略本部は、20日、膨大な個人情報が含まれる「ビッグデータ」のビジネスでの利活用に向けて、匿名化された個人情報であれば、本人の同意を得ずに第三者に提供するようにするなどの制度見直しの方針を固めた。来年6月を目処に大綱をまとめ、2015年1月の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する予定だ。