自治労共済で自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部の元職員が、労働契約上の地位にあることの確認と解雇によって就労を拒否されていた期間の賃金の支払を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は23日、解雇を無効とした1審判決を取り消し、「解雇は正当」としてAさんの請求を退けた。

携帯電話不正利用防止法により詐欺的投資勧誘行為を未然に防止しなくてはならない。

政府は、米の収穫量を制限することによって米価を維持する、いわゆる「減反」政策を見直す方向で検討を始めた。また、これに伴い、減反に協力した農家に支払われる補助金の減額も検討される見通しだ。

自然保護団体「十勝自然保護協会」と道内の専門家などが原告となり、佐幌岳北斜面のスキー場造成の中止を求める訴状を札幌地方裁判所に提出。アマミノクロウサギ訴訟との関係と訴訟の行方に関心が高まっている。

厚労省の有識者会議の提言によると，一般用医薬品のうち一部の医薬品については慎重に販売すべきだという。一方，政府内ではあくまで一般医薬品について全面的に解禁すべきとの声が強く，決着の難航が見込まれる。

経済産業省は10月１日、電力会社が原子力発電所を廃炉にした場合についての新たな会計規則を施行した。原発が廃炉になっても、会計上は資産として残すことができ、廃炉にかかる費用の積立分の不足も、まとめて損失として処理せず10年に分割して処理ができるとするものである。

政府は、自動車を保有する人が納める保有税に関して、従来の課税に加えて、新たに二酸化炭素排出量や燃費などにより課税する部分を設けることを検討している。

2008年以降設置された「専門スタッフ職」への任命は不当な降格人事だとして国に訴えを提起していたことが判明した。原告となった農林水産省元キャリアの男性（57）は国に対して任命取消しを求めた訴えを提起した。

医療機器メーカー「アールエフ」（長野市）の社員Aさんが同社を相手取り、解雇無効や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審は9月30日、東京高裁（原優裁判長）で和解が成立した。原告代理人によると、同社は原告勝訴の1審・長野地裁判決を認めた上で解雇処分を撤回して謝罪し、和解金を支払う。

紙媒体の書籍を自分でスキャンして電子化する「自炊」といわれる作業を代行する「自炊代行」が、著作権侵害に当たるとして、東京地裁は、東京都内の代行業者2社に対して複製の差止めと計140万円の損害賠償を命じた。