厚生労働省が、過酷な労働を強いて若者を使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」対策として行った調査によると、調査対象となった全国5111の企業、事業所のうち約82％が法令違反をしていたことが判明した。

自民、公明両党は12日に２０１４年度税制改正大綱を決定した。企業の活性化を掲げて様々な措置が盛り込まれた反面、消費増税により負担増となる家計には厳しい内容となっている。

厚生労働省は12日、企業が派遣労働者を受け入れる期間について、一定の場合には、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を提示した。

都内の自治体では公共施設の売却がいたるところで進められている。財政悪化による無駄の見直しという観点から行われているが、このことは企業にとってチャンスになりうるのではないだろうか。

　東日本大震災で損壊・修理中だった家屋を無断で解体したとして，盛岡地方裁判所は12月6日，釜石市に家屋の持ち主に損害を35万円の賠償命ずる旨の判決を下した。請求額は1650万円だったため，市側の主張が大幅に認められた形となる。

１２月４日、特定秘密保護法案の審議で混乱する国会において、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」（以下、「消費者訴訟特例法」とする。）が成立した。消費者被害を一括して救済するための仕組みについて検討する。

郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１歳）が、仕事によるストレスが原因でうつ病になり自殺。遺族らが12月5日、日本郵便に対し慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

不特定多数の人が利用する大規模な建築物に関して2015年末までに耐震診断を義務付ける、改正耐震診断促進法が、11月25日に施行されることとなった。

企業統治の強化を主眼とした会社法改正案が22日、自民党法務部会で了承され今国会に提出される予定となった。

政府は、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータ（これを「ビッグデータ」という）を事業者が活用できるようにするための法整備に着手することを決めた。