不特定多数の人が利用する大規模な建築物に関して2015年末までに耐震診断を義務付ける、改正耐震診断促進法が、11月25日に施行されることとなった。

企業統治の強化を主眼とした会社法改正案が22日、自民党法務部会で了承され今国会に提出される予定となった。

政府は、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータ（これを「ビッグデータ」という）を事業者が活用できるようにするための法整備に着手することを決めた。

消費者庁は、一連の食品に関する偽装表示の問題を受けて、都道府県が措置命令を出すことを可能とする景品表示法の改正法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。法案の検討にあたっては、違反者への直接の罰則を認める規定や、課徴金制度の導入も視野に入れる。

　リコーの40代と50代の社員２人が退職勧奨を拒否したために子会社に出向させられたことに対し、
出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟の判決が11月12日、東京地裁（篠原絵里裁判官）であった。

総務省消防庁はこれまで対象外であった小規模障害者施設について原則としてスプリンクラーの設置を義務付ける方針を固めた。

厚生労働省は派遣事業を全て許可制に移行する方向で検討している。特定労働者派遣事業についての届け出制は、行政の監視が不十分になりやすいため廃止する。全ての派遣業者に定期的な許可更新や講習の受講も義務付ける方針である。

消費者庁は12月にも、健康食品の広告、表示に関するガイドライン（指針）を新たに策定することにしている。厚生労働省は2003年に健康増進法に関する指針を定めているが、具体例が少なく、景表法の適用例も示されていなかったため、法令に反する具体的な表示例などを盛り込むことにしている。

従来自由に行われてきた一般医薬品の通信販売についての規制をめぐって、今後新たな規制が設けられる可能性が出てきた。
同規制については反対意見も噴出しており、司法での争いも含めて様々な問題が生じることが予想される。
以前に通信販売規制を違法とした最高裁の判断が出ており、それが今回の事例にどのように適用されるのか注目される。

自治労共済で自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部の元職員が、労働契約上の地位にあることの確認と解雇によって就労を拒否されていた期間の賃金の支払を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は23日、解雇を無効とした1審判決を取り消し、「解雇は正当」としてAさんの請求を退けた。