大阪の印刷会社サンヨー・シーワィピーの元従業員ら17人が胆管がんを発症(うち9人が死亡)した問題で、大阪労働局は26日、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。

3ヶ月の育休を取得した男性が、これを理由に昇給させず、昇格試験の機会も与えなかったのは違法であるとして、勤務先の病院側を相手取って慰謝料の支払いを求めた裁判の判決が24日、京都地裁であった。

消費者庁は、ウェブサイトを利用した副業を勧誘し、多額の開設費用を振り込ませていた事業者の社名を公表し、注意喚起を行った。

厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの高コスト型の介護施設の増加による財政負担の拡大を抑制するために、ケアサービス付き賃貸住宅への移行を支援する方針を打ち出した。

飲食店のアルバイト従業員が、ネット上に不適切な写真を載せる事態が増えている。ソーシャルメディアの発達に伴い、新たなコンプライアンス体制の構築が企業に求められている。

内閣府の消費者委員会は、不適切なネット広告に基づく契約により被害を受けた場合には、その契約を取り消せるなどといった内容の消費者契約法改正の提案をまとめた。

　厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（以下、研究会）が6日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。

心身を破壊する程の過酷労働の強制、パワーハラスメントによって労働者が使い潰されるブラック企業が、社会問題化している。

厚生労働省が、企業内保育所に関する規制を緩和することを検討している。現在は、国の認可保育所の基準にそって４階以上に避難用の屋外階段をつくることを条件として企業に対して助成金を給付しているが、この条件を2013年度中に撤廃する。

　携帯電話を２年契約の割引プランを購入して途中でやめた場合に解約金を徴収されるという解約金条項の有効性を問題とする訴訟が頻発している。京都の消費者団体が解約金条項は無効であるとしてソフトバンクモバイルに対し同条項の差し止めを求めた訴訟では、大阪高裁は解約金条項は有効であるとして今月１１日に消費者団体側の主張を退けた。