2008年以降設置された「専門スタッフ職」への任命は不当な降格人事だとして国に訴えを提起していたことが判明した。原告となった農林水産省元キャリアの男性（57）は国に対して任命取消しを求めた訴えを提起した。

医療機器メーカー「アールエフ」（長野市）の社員Aさんが同社を相手取り、解雇無効や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審は9月30日、東京高裁（原優裁判長）で和解が成立した。原告代理人によると、同社は原告勝訴の1審・長野地裁判決を認めた上で解雇処分を撤回して謝罪し、和解金を支払う。

紙媒体の書籍を自分でスキャンして電子化する「自炊」といわれる作業を代行する「自炊代行」が、著作権侵害に当たるとして、東京地裁は、東京都内の代行業者2社に対して複製の差止めと計140万円の損害賠償を命じた。

大阪の印刷会社サンヨー・シーワィピーの元従業員ら17人が胆管がんを発症(うち9人が死亡)した問題で、大阪労働局は26日、同社を労働安全衛生法違反の疑いで書類送検した。

3ヶ月の育休を取得した男性が、これを理由に昇給させず、昇格試験の機会も与えなかったのは違法であるとして、勤務先の病院側を相手取って慰謝料の支払いを求めた裁判の判決が24日、京都地裁であった。

消費者庁は、ウェブサイトを利用した副業を勧誘し、多額の開設費用を振り込ませていた事業者の社名を公表し、注意喚起を行った。

厚生労働省は、特別養護老人ホームなどの高コスト型の介護施設の増加による財政負担の拡大を抑制するために、ケアサービス付き賃貸住宅への移行を支援する方針を打ち出した。

飲食店のアルバイト従業員が、ネット上に不適切な写真を載せる事態が増えている。ソーシャルメディアの発達に伴い、新たなコンプライアンス体制の構築が企業に求められている。

内閣府の消費者委員会は、不適切なネット広告に基づく契約により被害を受けた場合には、その契約を取り消せるなどといった内容の消費者契約法改正の提案をまとめた。

　厚生労働省の「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」（以下、研究会）が6日、派遣労働の上限制限などの規制を実質的に緩和する報告をまとめた。