消費者庁は、一連の食品に関する偽装表示の問題を受けて、都道府県が措置命令を出すことを可能とする景品表示法の改正法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。法案の検討にあたっては、違反者への直接の罰則を認める規定や、課徴金制度の導入も視野に入れる。

　リコーの40代と50代の社員２人が退職勧奨を拒否したために子会社に出向させられたことに対し、
出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟の判決が11月12日、東京地裁（篠原絵里裁判官）であった。

総務省消防庁はこれまで対象外であった小規模障害者施設について原則としてスプリンクラーの設置を義務付ける方針を固めた。

厚生労働省は派遣事業を全て許可制に移行する方向で検討している。特定労働者派遣事業についての届け出制は、行政の監視が不十分になりやすいため廃止する。全ての派遣業者に定期的な許可更新や講習の受講も義務付ける方針である。

消費者庁は12月にも、健康食品の広告、表示に関するガイドライン（指針）を新たに策定することにしている。厚生労働省は2003年に健康増進法に関する指針を定めているが、具体例が少なく、景表法の適用例も示されていなかったため、法令に反する具体的な表示例などを盛り込むことにしている。

従来自由に行われてきた一般医薬品の通信販売についての規制をめぐって、今後新たな規制が設けられる可能性が出てきた。
同規制については反対意見も噴出しており、司法での争いも含めて様々な問題が生じることが予想される。
以前に通信販売規制を違法とした最高裁の判断が出ており、それが今回の事例にどのように適用されるのか注目される。

自治労共済で自動車共済をめぐる不正な契約があったと厚生労働省に通報して解雇されたのは不当として、自治労共済島根県支部の元職員が、労働契約上の地位にあることの確認と解雇によって就労を拒否されていた期間の賃金の支払を求めた訴訟の控訴審判決で、広島高裁松江支部は23日、解雇を無効とした1審判決を取り消し、「解雇は正当」としてAさんの請求を退けた。

携帯電話不正利用防止法により詐欺的投資勧誘行為を未然に防止しなくてはならない。

政府は、米の収穫量を制限することによって米価を維持する、いわゆる「減反」政策を見直す方向で検討を始めた。また、これに伴い、減反に協力した農家に支払われる補助金の減額も検討される見通しだ。

自然保護団体「十勝自然保護協会」と道内の専門家などが原告となり、佐幌岳北斜面のスキー場造成の中止を求める訴状を札幌地方裁判所に提出。アマミノクロウサギ訴訟との関係と訴訟の行方に関心が高まっている。