海外子会社の所得にタックスヘイブン税制を適用したのは違法であるとしてデンソーが課税処分取消しを求めていた訴訟の上告審で最高裁は２４日、二審判決を破棄しデンソー側が逆転勝訴しました。今回は租税回避地の子会社等に課税するタックスヘイブン税制について見ていきます。

医療機器メーカーの販売子会社で働いていた５０～６０代の女性４人が代表取締役の男性からパワハラを受けていたとして損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で東京高裁は１８日、会社と男性に６６０万円の支払いを命じていました。パワハラの直接の相手だけでなく、その部下に対してもパワハラの成立を認めています。今回はパワハラの要件について見ていきます。

プレデンシャル生命保険（東京）に懲戒解雇されていた男性社員が処分を不服として未払賃金支払いなどを求めていた訴訟で東京地裁は１３日、解雇は無効であるとして約１億２４０万円の支払いを命じていました。今回は懲戒解雇が無効となる場合について見ていきたいと思います。

引っ越し大手「アート引越センター」（大阪市）の元従業員ら３名が１０日、未払い残業代など計３７６万円の支払を求め横浜地裁に提訴していたことがわかりました。顧客の荷物を破損させた場合、従業員の給与から天引きされていたとのことです。今回は従業員の過失等により顧客に損害が生じた場合、給与から天引きが可能かについて見ていきます。

正社員として採用通知を受けたが契約社員扱いで解雇されたとして京都市の男性（３９）が１２日、断熱材などを扱う「ティエムファクトリ」（京都市）に対し正社員としての地位の確認と未払賃金など８１５万円の支払いを求め京都地裁に提訴していました。正社員として募集し契約社員として雇用できるのか、正社員を契約社員とすることができるのか。今回は労働条件について見ていきます。

JR東海が労働組合の掲示物を撤去していた行為が不当労働行為に該当するかが争われていた訴訟の上告審で１２日、最高裁はJR東海側の上告受理申立を棄却していたことがわかりました。これにより不当労働行為と認めた高裁判決が確定したことになります。今回は以前にも取り上げた不当労働行為の中で特に支配介入について見ていきます。

正社員と同一の業務内容であるにも関わらず、給与や待遇に格差があるのは労働契約法違反であるとして日本郵便に対し正社員と同一の待遇を受けられる地位の確認と約１５００万円の支払を求めていた訴訟で１４日、東京地裁は一部請求を認め約９０万円の支払を命じました。契約社員や定年後再雇用といった非正規と正規社員の待遇差について、労働契約法の規制から見ていきます。

約款に暴排条項を追加した後の既存の暴力団関係者の口座解約は無効であると争われた訴訟で７月１１日、最高裁の上告棄却決定により解約が有効であることが確定していたことがわかりました。各都道府県の暴排条例制定により多くの事業者で採用されている暴排条項。今回はその有効性等を見ていきます。

ダウンジャケットのフードのゴム紐が目に当たり視力が低下したとして、東京都内の男性がメーカーに損害賠償を求めていた訴訟で３日、東京地裁が約４千万円の支払を命じていたことがわかりました。製品の欠陥によって消費者に損害が生じた場合の責任を規定した製造物責任法について見ていきます。

建築確認の段階では７階建てとされていたマンションが、完成時には９階建てになっているとして大阪府池田市は８日、所有者に是正命令を発しマンション玄関付近に広告書を掲示していたことがわかりました。違法建築物にはどのような措置が講じられることになるのか。建築基準法の規制について見ていきます。