携帯電話を２年契約の割引プランを購入して途中でやめた場合に解約金を徴収されるという解約金条項の有効性を問題とする訴訟が頻発している。京都の消費者団体が解約金条項は無効であるとしてソフトバンクモバイルに対し同条項の差し止めを求めた訴訟では、大阪高裁は解約金条項は有効であるとして今月１１日に消費者団体側の主張を退けた。

政府は著作権の保護期間を権利者の死後50年から70年に延長する方針であることが明らかになった。既に保護期間を死後70年に延長している米国や欧州に足並みをそろえるものである。

経済産業省は、家電製品を製造する際の安全基準を定めた電気用品安全基準法（電安法）に基づき規定された「電気用品の技術上の基準を定める省令」を改正し、メーカーが柔軟に製品の設計できるよう規制を緩和した。

今月20日、昨年７月３１日に打ち切られた救済策において、対象外とされた４８人が原告となり、国、熊本県、原因企業チッソを被告とし、訴えを提起した。

食品表の原材料や添加物、栄養成分などの表示方法を統一する「食品表示法」が成立し、2年以内に施行される事となった。これにより、食品衛生法、JAS法、健康増進法に分かれていた表示ルールが一元化される。

セブンイレブンとフランチャイズ契約を締結したフランチャイズ加盟点の店主らが、深夜営業、収納代行業の強要を止めるようにセブイレブン側に求めた裁判で最高裁は店主らに敗訴を言い渡した

英国Google社の不透明な税金処理に関する調査の結果が公表された。

11日、東京都等の７都県は、注文していない消費者に電話をかけ、「注文を受けた」などと嘘を告げて健康食品を購入させていた株式会社スフィーダと東洋食品合同会社の２社に対し、特定商取引に関する法律（以下「特定商取引法」）第23条第１項に基づき、電話勧誘販売を６か月間停止すべきことを命じた。

　政府は、アベノミクスの第三の矢である成長戦略の柱として、首相主導で規制緩和や税制優遇に取り組む「国家戦略特区」を創設する方針を示し、その国家戦略特区において、カジノの解禁も検討するとしている。

立命館大学などを運営する学校法人立命館（京都市中京区）が一時金を減額したのは不当であるとして、教職員ら計205人が減額分約3億1千万円の支払いを求めていた訴訟の和解が5月31日、大阪高裁で成立した。