昭和37年の制定以降、抜本的な改正がまったくされていなかった行政不服審査法（昭和37年法律第160号）について総務省は制定以降初めてとなる抜本的改正にむけて同法改正案を今国会に提出し、2年以内に新制度への移行を目指すこととなった。

政府は、企業が持つ製造方法、設計図、顧客情報といった営業秘密が海外に流出した場合の罰則を厳罰化を検討している。また、企業が秘密漏洩を立証しやすくする案も検討している。

イタリアでGoogle社の動画サイトに発達障害の子どもがいじめられている動画がアップロードされた事件について、同国検察当局がGoogle幹部ら3人を刑事告訴して地裁判決で有罪判決を得て話題を集めた事件の最高裁判決が昨年末になされた。今後この判決がどのような影響を与えるのか検討したい。

本年1月20日に施行された産業競争力強化法について、既に複数企業から同法の適用が申請されているようだ。そこで、本稿では、同法について、改めて概要を確認したい。

国土交通省は、荷主勧告制度を見直すことを決めた。従来の制度を変更し、悪質な荷主に対しては即座に勧告を出し社名を公表するようにする。

政府は6月にまとめる新たな成長戦略において外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を明らかにした。

政府のIT総合戦略本部は、20日、膨大な個人情報が含まれる「ビッグデータ」のビジネスでの利活用に向けて、匿名化された個人情報であれば、本人の同意を得ずに第三者に提供するようにするなどの制度見直しの方針を固めた。来年6月を目処に大綱をまとめ、2015年1月の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する予定だ。

厚生労働省が、過酷な労働を強いて若者を使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」対策として行った調査によると、調査対象となった全国5111の企業、事業所のうち約82％が法令違反をしていたことが判明した。

自民、公明両党は12日に２０１４年度税制改正大綱を決定した。企業の活性化を掲げて様々な措置が盛り込まれた反面、消費増税により負担増となる家計には厳しい内容となっている。

厚生労働省は12日、企業が派遣労働者を受け入れる期間について、一定の場合には、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を提示した。