本年1月20日に施行された産業競争力強化法について、既に複数企業から同法の適用が申請されているようだ。そこで、本稿では、同法について、改めて概要を確認したい。

国土交通省は、荷主勧告制度を見直すことを決めた。従来の制度を変更し、悪質な荷主に対しては即座に勧告を出し社名を公表するようにする。

政府は6月にまとめる新たな成長戦略において外国人労働者の受け入れ拡大を検討する方針を明らかにした。

政府のIT総合戦略本部は、20日、膨大な個人情報が含まれる「ビッグデータ」のビジネスでの利活用に向けて、匿名化された個人情報であれば、本人の同意を得ずに第三者に提供するようにするなどの制度見直しの方針を固めた。来年6月を目処に大綱をまとめ、2015年1月の通常国会に個人情報保護法改正案を提出する予定だ。

厚生労働省が、過酷な労働を強いて若者を使い捨てる、いわゆる「ブラック企業」対策として行った調査によると、調査対象となった全国5111の企業、事業所のうち約82％が法令違反をしていたことが判明した。

自民、公明両党は12日に２０１４年度税制改正大綱を決定した。企業の活性化を掲げて様々な措置が盛り込まれた反面、消費増税により負担増となる家計には厳しい内容となっている。

厚生労働省は12日、企業が派遣労働者を受け入れる期間について、一定の場合には、事実上、何年でも受け入れ続けることができるようにする案を提示した。

都内の自治体では公共施設の売却がいたるところで進められている。財政悪化による無駄の見直しという観点から行われているが、このことは企業にとってチャンスになりうるのではないだろうか。

　東日本大震災で損壊・修理中だった家屋を無断で解体したとして，盛岡地方裁判所は12月6日，釜石市に家屋の持ち主に損害を35万円の賠償命ずる旨の判決を下した。請求額は1650万円だったため，市側の主張が大幅に認められた形となる。

１２月４日、特定秘密保護法案の審議で混乱する国会において、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」（以下、「消費者訴訟特例法」とする。）が成立した。消費者被害を一括して救済するための仕組みについて検討する。