都内の自治体では公共施設の売却がいたるところで進められている。財政悪化による無駄の見直しという観点から行われているが、このことは企業にとってチャンスになりうるのではないだろうか。

　東日本大震災で損壊・修理中だった家屋を無断で解体したとして，盛岡地方裁判所は12月6日，釜石市に家屋の持ち主に損害を35万円の賠償命ずる旨の判決を下した。請求額は1650万円だったため，市側の主張が大幅に認められた形となる。

１２月４日、特定秘密保護法案の審議で混乱する国会において、「消費者の財産的被害の集団的な回復のための民事の裁判手続きの特例に関する法律」（以下、「消費者訴訟特例法」とする。）が成立した。消費者被害を一括して救済するための仕組みについて検討する。

郵便局に勤務していた埼玉県東部の男性（当時５１歳）が、仕事によるストレスが原因でうつ病になり自殺。遺族らが12月5日、日本郵便に対し慰謝料など約８千万円の損害賠償を求める訴訟をさいたま地裁に起こした。

不特定多数の人が利用する大規模な建築物に関して2015年末までに耐震診断を義務付ける、改正耐震診断促進法が、11月25日に施行されることとなった。

企業統治の強化を主眼とした会社法改正案が22日、自民党法務部会で了承され今国会に提出される予定となった。

政府は、典型的なデータベースソフトウェアが把握し、蓄積し、運用し、分析できる能力を超えたサイズのデータ（これを「ビッグデータ」という）を事業者が活用できるようにするための法整備に着手することを決めた。

消費者庁は、一連の食品に関する偽装表示の問題を受けて、都道府県が措置命令を出すことを可能とする景品表示法の改正法案を来年の通常国会に提出する方針を示した。法案の検討にあたっては、違反者への直接の罰則を認める規定や、課徴金制度の導入も視野に入れる。

　リコーの40代と50代の社員２人が退職勧奨を拒否したために子会社に出向させられたことに対し、
出向命令の無効と損害賠償を求めていた訴訟の判決が11月12日、東京地裁（篠原絵里裁判官）であった。

総務省消防庁はこれまで対象外であった小規模障害者施設について原則としてスプリンクラーの設置を義務付ける方針を固めた。