政府は業務上生み出された発明について、企業が特許を持つように制度を改正する、発明に対する報酬基準を作成し明示することを企業に義務付ける等のルールを策定する検討に入った。

「特許法等の一部を改正する法律案」が閣議決定され、法案成立に向け通常国会に提出されることが決まった。

特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway：PPH）の種類を12カ国・地域との間で共通化するグローバル特許審査ハイウェイ が2014年1月より開始された。これを機に特許審査ハイウェイの概要をまとめてみた。

今月13日、EUの最高裁に当たる欧州司法裁判所（The Court of jusutice of the EU＝CJEU）は著作権により保護されているコンテンツへのハイパーリンクは著作権者に無許可で掲示しても、原則として権利者の権利を侵害せず欧州著作権法（EU copyright rules）に反しない旨の判決を下した。

企業活動の多くの場面で関係してくる知的財産権につき、直近の1年間を振り返った。技術革新により動きが激しい領域だけに、法改正や判例の動き等、今後も目がはなせない。

米国での特許出願を目的としてインドの大手企業とソニーは合弁会社を設立し、米国での特許出願費用を低く抑えることで、近年増加している同国での訴訟合戦への対策の一つとする見込みである。

シンガポールで2014年2月より改正特許法が施行される予定である。今回の主な改正点を概観する。

著作物を電子書籍へダウンロードさせる権利を、出版権の一部に位置づけ、「電子出版権」とする著作権法の改正案を、2013年12月20日に文化庁が決定した。来年の通常国会に提出される見込みだ

歌手を被写体とする写真を無断で週刊誌の記事に使用・掲載する行為がパブリシティ権を侵害し、不法行為法上違法になるのかが争われた事件で、最高裁はいわゆる「専ら」基準を示したうえで、具体的な三類型を提示した。

文化審議会著作権分科会出版関連小委員会により、出版社に電子書籍に関する新たな権利を付与することを内容とする中間案が取りまとめられた。
この権利が制度化されれば、電子書籍の海賊版問題等に対して、出版社が著作者に代わって対応することとなり、電子書籍の保護がより実効的なものになる可能性がある。