文化審議会著作権分科会出版関連小委員会により、出版社に電子書籍に関する新たな権利を付与することを内容とする中間案が取りまとめられた。
この権利が制度化されれば、電子書籍の海賊版問題等に対して、出版社が著作者に代わって対応することとなり、電子書籍の保護がより実効的なものになる可能性がある。

KDDI研究所と、三菱電機インフォメーションシステムズ株式会社は動画配信につきユーザー毎に電子透かしを埋め込む技術を開発し、実用化へ向けて動き出している。動画の違法アップロード抑止に対する決定打となるか、今後の動向が注目される。

　電子データの複製・改編などの履歴を追跡する技術が開発された。データの複製・改変などの履歴情報を記録し，機密情報が漏えいした場合，短時間で漏えいした人物を割り出すことができる。2014年の商品化を目指す。

2020年，我が国でオリンピックが開催されることとなった。国内では景気回復に向けての起爆剤としての期待が高まっている。しかし，オリンピックにあやかって商売をする場合，一歩間違えば処罰の危険があるという。

平成24年10年1日施行された改正著作権法により違法ダウンロードに対して「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金」の刑事罰が科されることとなってから、丸1年が経過した。この規制強化により、ファイル共有ソフト利用者が減少する等一定の効果は生じているが、音楽配信の売上げを伸ばすことには直接結びついていないのが現状だ。

　中国において、知的財産に関する訴訟の件数が急増している。2011年における訴訟件数は7819件と2006年と比較して約２、４倍である。このような訴訟の急増の背景は、そして取るべき日本企業の対応とは。

安部政権は「知的財産に関する基本方針」を6月7日、発表し同方針を同月14日の成長戦略の中に反映させる。企業の研究者が発明したものいわゆる職務発明について、特許権の帰属を原則企業側とする基本方針を発表した。

中国で出願され認められた特許を日本語に翻訳するデータベース作り及びクラウドサービスについてのニュース。

制度導入から７年目を迎えた地域団体商標制度について、今年度も、同制度に関する冊子が特許庁より発刊された。特許庁は、より利用しやすい制度とするために、登録要件の緩和について検討を進めている。

興行収入が６０億円にのぼる大ヒットとなった映画、『テルマエ・ロマエ』。しかし、この映画化の際に原作使用料は「100万円」のみであったことが話題となっている。映画化の際に、原作使用料はどのように決められるのであろうか。