特許庁は従業員が発明した特許を、企業に帰属させる条件として、企業に従業員に対する報酬支払義務を課すことを議論している。

中国において、著作権法にフェアユース条項を盛り込んだ改正案についてのパブリックコメントが募集が発表された。
ここで公表された改正案の特徴の一つとして、著作権の制限規定にフェアユース規定が追加されていることが挙げられる。

平成26年3月11日に5月14日に公布された「特許法等の一部を改正する法律案」では、特許異議申し立て制度が創設されることとなった。この制度は平成15年に廃止された制度であるが、権利の早期安定化を可能とし、簡易かつ迅速な審理が可能な制度として再び創設されたが、いかなる背景によるものか。

2014年8月5日、ショウワノート株式会社は、同社の製造･販売する「ジャポニカ学習帳」が、特許庁によって立体商標(文字なしのもの)としての登録が認められたと発表した。ノートの分野では国内で初めてという。

2014年7月28日、「地域団体商標制度」について、特許庁が登録に必要な条件を年内にも緩和する方針を固めたことがわかった。従来の審査では、主に隣接地域での販売実績などが判断基準となっていたが、国内の遠隔地や海外での実績も審査対象に加える。

キャノン、Google、Dropboxなど6社は7月10日、特許訴訟対策の協定を締結した。

政府は6月20日「知的財産推進計画2014」を取りまとめた。本稿ではその概要を見ていきたい。

環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）において、各国が著作者の死亡後の著作権の保護を70年とすることで調整に入った。日本での従来の著作権保護期間は作者の死後50年であるが、これが延長されることになる。その影響について考察してみる。

特許庁は、特許行政年次報告書2014年版を5月14日に発表した。本稿では同報告書の内容について概観したい。

これまで紙媒体での書籍のみを対象としていた出版権を電子書籍にも拡大し、著作者と契約を結んだ出版社等の事業者が、デジタル海賊版の差し止めを行えるようにする改正著作権法が4月25日、参議院本会議で可決・成立した。