今月３日、特許法が改正され、これまでは発明者たる従業者が取得する特許を受ける権利を会社は従業者から取得していたが、改正法によって特許を受ける権利を発明の当初から会社に帰属させることが可能となった。

政府は6月を目処に「知的財産推進計画2015」を取りまとめる方向である。その中で、いわゆる休眠特許の活用が論点となっている。

2015年4月14日、特許庁は色彩のみからなる商標や音商標など、いわゆる新しいタイプの商標登録出願について出願公開公報を発行した。これは4月1日に新しいタイプの商標登録出願を認めた改正商標法施行後に初めて発行された公報である。
この出願公開公報から、どのようなことがわかるのか。

特許権は権利者に特許発明の独占的使用を認めるものである。ライセンス契約はこれを前提に特許発明を利用したい他者にその発明を利用する権利を与え、その一方で権利者はライセンス料を得るという、権利の共有のための契約である。今回はこのライセンス契約上の問題のうち、FRAND宣言についての知財高裁の裁判例（平成26年5月16日）を紹介する。

商標法の改正により、平成27年4月1日から、音商標の商標登録出願が可能となる。そのためには自分の音商標を審査官を含めた第三者に説明できなくてはならない。今回は目で認識できない「音」の商標の出願のために必要となる手続きを紹介する。

アルコール度数ゼロのビール風味飲料を巡り、自社の特許を侵害されたとして、サントリーホールディングスがアサヒビールに対し、アサヒの主力商品「ドライゼロ」の製造や販売の差し止めを求める訴訟を起こし、3月10日に第一回弁論が東京地裁で開かれた。

「意匠の国際登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定」の日本での発効に伴って、5月13日より、意匠の国際登録制度を利用することが可能となる。

商標法が2015年４月に改正される。今回の改正により新たに「音」「色彩のみからなる商標」「ホログラム」「動き」「位置」が商標登録の対象となった。今回は簡単に新しい商標について紹介した。

シャープの液晶パネルに使われる「ＩＧＺＯ（イグゾー）」の登録商標を無効とした特許庁の審決の取消しを同社が求めた訴訟で、知財高裁は2月25日、シャープの請求を棄却した。

現在特許庁では、職務発明の特許権の帰属先を会社にするという改正特許法案について、議論が行われている。そもそも職務発明とは何なのか、現在どのような扱いになっているのか、今後どうなっていくのかについて解説しました。