サムスンGalaxyシリーズのタブレット端末がiPadに酷似しているとして、英国でアップルがサムスンを訴えていた特許訴訟で、判事はアップルの主張を退けた。

上海のIT企業は、iPhone搭載の人工知能による音声ガイドShiriが同社の特許権を侵害しているとして上海市の裁判所に提訴した。

　大手企業が職務発明に関する対価支払を巡って対応に悩んでいる。
ただ、対価の計算方法が難しく、会社と社員が納得できる算定をいかにするかが課題となっている。

ビジネスソフトウェアアライアンスは、世界のソフトウェアの違法コピーによる損害状況をまとめた違法コピー番付2011年度版を発表した。国別では違反件数は途上国などの方が多かったが、金額は先進国などの方が大きく、高価なソフトウェアの違法コピーへの対策が急務であると言える。しかしネット上での取り締まりは難しく、工夫が必要だ。

長野県警は、インターネットの掲示板に音楽ファイルを違法配信したとして、著作権法違反（公衆送信権侵害）の疑いで２１日、三池容疑者を逮捕した。また、現在、違法配信のみでなく違法ダウンロードについても罰則化が検討されている。

学習塾「進学会」は３日、無断で教科書をほぼ丸写しした教材を利用し、著作権を侵害していた恐れがあると明らかにした。また、７日には、進学塾「浜学園」が約１０年間に渡って教科書を無断でコピーし、教材に利用していたことも分かった。

特許庁は商標法を抜本改正する検討を始めた。商標として保護する対象を、従来の「文字」「記号」「図形」だけでなく、CMで流れる企業名の「音程」やロゴの「動き」、製品に付いているマークの「位置」などにも広げる方針。環太平洋経済連携協定（TPP）への交渉参加などをにらみ知的財産の保護を強化する。

愛知県警生活経済課と千種署は、平成23年10月19日、権利者に無断で複製したゲームソフトを販売する目的で所持していた愛媛県八幡浜市の農業男性（33歳）を著作権法違反（海賊版頒布目的所持）の疑いで再逮捕し、10月21日、名古屋地検に送致した

１７日、サムスン電子（韓国）は、アップル（米）のスマートフォンｉＰｈｏｎｅ４Ｓについて、日本・オーストラリアで販売禁止の仮処分を申請した旨発表した。ｉＰｈｏｎｅ４Ｓの人気ぶりは日本でも連日報道されており、販売禁止が認められた場合、その影響は大きそうだ。

違法ダウンロード刑事罰化について議論がすすめられている。