神戸アニメストリートの目玉ロゴについて、村上隆氏が自己の作品との類似性を指摘して中止を求めた。五輪エンブレム問題以来の類似性の問題が、注目度の高くない企業にも波及した。

五輪エンブレム問題における法的問題点、求められる対応についてまとめた

明治は来年4月から「カバくん」記載のうがい薬「明治うがい薬」を製造販売する。そこで、商品のイメージキャラクターと商品名との関係に触れる。

　特許庁は2016年度から中小企業が海外で知的財産権を侵した場合の訴訟費用の肩代わりをする保険内容を導入する。訴訟費用の負担をなくすことで中小企業の海外進出を後押しすることが特許庁の狙いだ。

新たに「音」「色彩」「動き」「位置」「ホログラム」の5種を商標として認めた新商標法。新商標が認められるためには？　またどのようにビジネスシーンに役立てるべきか？

不正競争防止法の改正によって、営業秘密の不正競争が厳罰化し、民事の責任追及が容易になった。
中途採用社員からもたらされる情報については、不正競争に該当しないかを確認する必要が強まった。

実用品、量産物品のデザインについても、広く著作物と認めえるという画期的判決を、今年春、知財高裁が示した。この意義と影響につき解説したい。

2020年東京五輪の公式エンブレムが、ベルギーにある劇場のロゴに似ているとして、ロゴのデザイナーからその使用停止を求められている。日本企業も、このようなトラブルに遭うリスクがあるため、何が問題となっているのかをまとめた。

これまで、知的財産高等裁判所の裁判例上でしか認められてこなかったプロダクト・バイ・プロセスクレームを一定の要件の下で最高裁が認めた。

　米国はＴＰＰ交渉において、日本に対し、米国が採用している著作権保護の制度導入を要求している。今回は米国の要求を受け入れた場合の影響について考察する。