特許出願代行のための新会社、ソニーが設立へ
2014/01/28   知財・ライセンス, 特許法, その他

事案の概要

ソニーはインドの特許業務受託大手イーバリューサービスなどと合弁会社を設立して米国での特許出願業務を代行させる。

現在、日本国内での電気関連の特許出願費用は標準的には60万円程度であるのに対して、米国では同費用が約180万円となっている。この費用の差は、米国内で特許出願をする際に同国業者に出願を委託することで生じている。
5年前に比べて特許訴訟の件数が2倍にもなるなど、特許紛争の多さが際立つ米国では企業の防御策として特許取得が最重要課題となっている。

そこでソニーは上記合弁会社の利用により、日本で書類を英訳し、インドで米国の法律に対応した出願書類を作成して、米国弁護士に送付してチェック、出願という流れをつくることとした。このようにすれば米国での出願業務の委託による高いコストを避け、インドの安い人件費を利用することで出願費用の削減を実現する見通しである。

この合弁企業はソニー以外の他の日本企業の利用も受託するとのことである。

コメント

上述のように米国での特許出願には高いコストがかかっているが、このような問題を克服することも企業の戦略としてまた重要である。なぜなら、費用を抑えることで特許出願のハードルが下がり積極的に特許出願に動くことが可能となり、結果として特許紛争での防御策として有効になるからである。
特許紛争では特許を先に取得していることが生命線となるため、以上のような防御策の工夫により特許出願を容易にする試みは注目される。