大手証券会社から企業の内部情報が漏れてインサイダー取引が相次いだ問題を受けて、金融庁は規制強化策の大枠をまとめた。

三菱東京UFJ銀行は、13日、米国財務省外国資産管理局との間で、米国の経済制裁規制に対する違反と疑われる行為があったとして、和解金857万ドル（約7
億1300万円）を支払うことで合意したと発表した。

米カリフォルニア州は、米デルタ航空が提供するモバイルアプリ「Fly Delta」において、デルタ航空がユーザーの許可なく情報収集を行ったとして訴訟を提起した。

12月16日投開票の衆議院総選挙後の課題として、ベンチャー育成制度の拡充が掲げられている。

ＥＵ欧州委員会は五日、パナソニック、東芝を含む欧州、アジアの毛電大手七社がブラウン管の生産・販売で世界的なカルテルを結んだとして六社に総額約十四億七千五十一万ユーロの制裁金を科した。

消費者庁は、健康食品販売会社ネイチャーウェイに特定商取引法違反を理由に代金返金に応じるよう命令した。同法に基づく行政処分がテレビ通販に課されたのは初めて。

米Appleと米Google＝Android（アンドロイド）陣営の訴訟合戦において、2012年11月、Appleと台湾HTCが突如和解した。

ソフトバンクモバイルの携帯電話の料金プラン「ホワイトプラン」の中途解約時に解約金９９７５円が請求される契約条項は違法だとして、契約条項の差し止めを求めた訴訟の判決が２０日京都地裁であった。

新日鉄住金が、韓国鉄鋼大手ポスコを相手取り、高性能鋼板の技術を不正取得したとして東京地裁に訴えた裁判が異例の展開を見せている。ポスコが新日鉄住金の訴えは無効と韓国の地裁に提訴し、日韓で訴訟が競合する事態になったからだ。

家電量販店大手のヤマダ電機（群馬県高崎市）が、消費者満足度ランキングに関する雑誌記事コピーの配布によって営業を妨害されたとして、「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングス（水戸市）を相手取り、５５００万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こしたことがわかった。