神奈川県が独自に制定した「臨時特例企業税条例」は違法だとして、いすゞ自動車が納付した計19億4千万円の返還などを求めた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第一小法廷で開かれた。最高裁は、原審の判断を見直す場合に弁論を開くのが通例であり、本件も、条例を適法とした原審の判断を覆す可能性がある。

「週刊朝日」の記事で名誉を傷つけられたとして、福岡県古賀市の竹下司津男市長（44）が発行元の朝日新聞出版（東京）や当時の編集長ら３人に１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（田中哲郎裁判長）は８日までに、同社側に200万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。

北海道の人気土産菓子「白い恋人」を製造販売する石屋製菓が、パロディー商品「面白い恋人」を販売する吉本興業などに販売差し止めと損害賠償を求めた訴訟は１３日和解が成立した。

消費者庁は、平成25年2月8日及び13日、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき報告のあった消費生活用製品の重大製品事故（①石油風呂がまのリコール情報（無償点検・回収）等、②デスクヒーターのリコール情報（無償交換）等）について公表した。

消費者庁及び総務省は、平成25年2月13日、株式会社vivid（住所：千葉市稲毛区小仲台二丁目11番2号、代表者：若海 愛香）に対し、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律（以下「同法」とする）第7条の規定に基づき、電子メールの送信の方法について法3条第1項及び第2項並びに法第4条の規定の遵守を命じる措置命令を行った。

公正取引委員会は、２月12日、株式会社サンゲツに対し、下請代金支払遅延等防止法の規定に違反する事実が認められたとして、同法に基づき、勧告を行った。

競馬で稼いだ所得を一切申告せず、約５億７千万円を脱税したとして、所得税法違反の罪にとわれた男の論告求刑公判が７日開かれた。ハズレ馬券が経費にあたるのかが焦点の一つとなっている。

公正取引委員会は、2月6日、愛知電線会社の課徴金減免申請に係る事前相談に対し、期限を経過しているとしてこれを不可とした公正取引委員会の対応は、違法・不当なものではないとして、独占禁止法第７条の２第１２項に基づく課徴金減免申請の効果が認められるという愛知電線会社の請求を棄却した。

政府は５日、業者が一般宅を訪問し、強引に貴金属等を買い取る「押し買い」を規制する改正特定商取引法を、21日から施行すると閣議で決定した。

株式会社ブリヂストンは、中国メーカーに対する商標権侵害訴訟に勝訴したと発表した。（2013年2月1日http://www.bridgestone.co.jp/corporate/news/2013020101.html）