トヨタが和解~2010年に起きたリコール騒動に幕~
2012/11/14 コンプライアンス, 民法・商法, メーカー
事案の概要
13日、トヨタ自動車は、2010年に同社株の急落につながった意図せぬ急加速問題やリコールに伴い、安全性や品質の問題に関する適切な情報開示を怠ったとして同社を相手取り訴えていた米国の株主らと、2550万ドル(約20億3800万円)の和解金を支払うことで合意した。
正式に和解するには、米ロサンゼルス地方裁判所の担当判事の承認が必要。その承認が得られれば、2年前に米国で大きな問題となったトヨタ車のリコール問題を受けた訴訟が決着することになる。
トヨタ株は急加速問題でのリコールが原因で2010年2月1日までの 7営業日に18%の急落した。時価総額にして2兆5500億円が失われた計算になる。株主らはトヨタが2000年には既に問題を認識していたにもかかわらず故意に隠蔽したと主張していた。
裁判所資料によれば、トヨタは不正や責任は認めないものの訴訟が長期化しコストがかさむことを避けるために和解に合意することに決めた模様。
コメント
このトヨタ自動車の事例のように、株主からの責任追及のリスクは常に存在する。アメリカほどではないかもしれないが、今後日本国内でも株主による訴訟は増える可能性は十分あるといえよう。法務担当としては、会社全体のコンプライアンス機能を強化することにより、株主による責任追及のリスクの低減を図るしかないのであろうか。少しでもリスクがある場合には、そのリスクが現実化した場合について検証することが求められよう。
関連コンテンツ
新着情報
- まとめ
- 中国:AI生成画像の著作権侵害を認めた初の判決~その概要と文化庁「考え方」との比較~2024.4.3
- 「生成AIにより他人著作物の類似物が生成された場合に著作権侵害が認められるか」。この問題に関し...
- 解説動画
- 加藤 賢弁護士
- 【無料】上場企業・IPO準備企業の会社法務部門・総務部門・経理部門の担当者が知っておきたい金融商品取引法の開示規制の基礎
- 終了
- 視聴時間1時間
- 弁護士
- 石田 雅大弁護士
- 弁護士法人かなめ
- 〒530-0047
大阪府大阪市北区西天満4丁目1−15 西天満内藤ビル 602号
- 業務効率化
- Lecheck公式資料ダウンロード
- セミナー
- 大橋 乃梨子 弁護士(弁護士法人GVA法律事務所 /東京弁護士会所属)
- 【オンライン】令和6年4月施行の労働関連法の改正について
- 2024/05/24
- 12:00~13:00
- 業務効率化
- LegalForce公式資料ダウンロード
- 弁護士
- 並木 亜沙子弁護士
- オリンピア法律事務所
- 〒460-0002
愛知県名古屋市中区丸の内一丁目17番19号 キリックス丸の内ビル5階
- 解説動画
- 斎藤 誠(三井住友信託銀行株式会社 ガバナンスコンサルティング部 部長(法務管掌))
- 斉藤 航(株式会社ブイキューブ バーチャル株主総会プロダクトマーケティングマネージャー)
- 【オンライン】電子提供制度下の株主総会振返りとバーチャル株主総会の挑戦 ~インタラクティブなバーチャル株主総会とは~
- 視聴時間1時間8分
- ニュース
- 東京都の住宅設備販売会社、カスハラを理由に取引先2社を提訴 ―札幌地裁2024.5.14
- NEW
- カスハラが原因で自社の従業員が抑うつ状態になったなどとして、東京都の住宅設備販売会社が、取引先...