帝国ホテル株を1株1万円で買い取る意向を示す書面を提出した会社があったにもかかわらず、現旧役員が1株8750円を提示した別の不動産会社への売却を承認したことにつき、役員としての注意義務違反はなかったとした。

公正取引委員会は、株式会社TBKについて、下請代金支払遅延等防止法（下請法）第4条第1項第3号（下請代金の減額の禁止）の規定に違反する事実が認められたため、26日、下請法第7条第2項の規定に基づき，同社に対し勧告を行った。

公明党の山口代表は安倍総理大臣と電話で会談し、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉参加の判断を政府に一任すると伝えたうえで、交渉参加を表明する際には交渉に関する情報提供や農業分野への配慮などを国民に約束するよう求めました。

金融庁が全国の財務局・財務事務所に設けた「中小企業等金融円滑化相談窓口」が、25日業務を開始した。

販売目標に届かなかった罰としてコスプレを強要され精神的苦痛を受けたとして、カネボウ化粧品販売（東京）に勤務していた大分県内の60代女性が、同社や当時の上司らに計330万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、大分地裁（一藤哲志裁判官）は21日までに、同社と上司に計22万円の支払いを命じた（20日付）。

急増する被害を受け、訪問業者が貴金属などを強引に安く買い取る悪質商法「押し買い」を規制する改正特定商取引法が21日施行された。

神奈川県が独自に制定した「臨時特例企業税条例」は違法だとして、いすゞ自動車が納付した計19億4千万円の返還などを求めた訴訟の上告審弁論が18日、最高裁第一小法廷で開かれた。最高裁は、原審の判断を見直す場合に弁論を開くのが通例であり、本件も、条例を適法とした原審の判断を覆す可能性がある。

「週刊朝日」の記事で名誉を傷つけられたとして、福岡県古賀市の竹下司津男市長（44）が発行元の朝日新聞出版（東京）や当時の編集長ら３人に１千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めた訴訟の判決で、福岡地裁（田中哲郎裁判長）は８日までに、同社側に200万円の支払いを命じた。謝罪広告は認めなかった。

北海道の人気土産菓子「白い恋人」を製造販売する石屋製菓が、パロディー商品「面白い恋人」を販売する吉本興業などに販売差し止めと損害賠償を求めた訴訟は１３日和解が成立した。

消費者庁は、平成25年2月8日及び13日、消費生活用製品安全法第３５条第１項の規定に基づき報告のあった消費生活用製品の重大製品事故（①石油風呂がまのリコール情報（無償点検・回収）等、②デスクヒーターのリコール情報（無償交換）等）について公表した。