国内最大の食品公害とされるカネミ油症問題で、患者らが患者１人当たり１１００万円の損害賠償を求めた訴訟について、福岡地裁小倉支部は２１日、原告の請求を棄却した。

内部告発した後、懲戒解雇された大王製紙の元課長が１９日、解雇無効と３３０万円の損害賠償を求めて、東京地裁に提訴した。

大相撲の貴乃花親方夫妻が「週刊現代」などの記事で名誉を傷つけられたとして、講談社側に損害賠償などを求めた訴訟で、最高裁は13日の決定で同社側の上告を退けた。これにより、計847万円の支払いと謝罪広告の掲載を命じた二審判決が確定した。

労働者の派遣期間が３年を超えないよう、派遣社員を一時的に直接雇用していたマツダの制度が適法かどうかが争われた訴訟の判決で、山口地裁は違法との判断を下した。

政府の消費税引き上げに伴う転嫁対策に関するプロジェクトチーム（野田毅座長）は12日、消費税率引き上げに際して価格転嫁を円滑に進めるための特別措置法案を了承した。

家具量販店のニトリ（札幌市）が販売した椅子の脚部分が折れて転倒、負傷してうつ病になったなどとして、北九州市の40代の女性が同社に損害賠償を求めた訴訟で最高裁第１小法廷は、ニトリの上告を退ける決定をした。約1580万円の支払いを命じた二審福岡高裁判決が確定した。

医療法人徳州会が経営する病院を解雇された男性が解雇無効を求めた裁判で、東京地裁は解雇の無効を認め、約８５０万円の支払いを徳州会に命じた。

大阪地裁は6日、旧農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた男性が自殺したのは、うつ病によるものとし、「うつ病となった原因は業務にある」と判断、公庫に約８９００万円の支払いを命じた。

28日の米アップル法人と韓国サムスン電子がスマホなどの通信方法に関する特許を巡り、争っていた事件で、東京地裁はFRAND宣言に基づき特許権者の損害賠償請求権を認めなかった。

大王製紙前会長による巨額借り入れ事件で会社法違反（特別背任）に問われた前会長・井川意高（いがわ　もとたか） 被告人（48）の控訴審で、東京高裁（小川正持裁判長）は28日、懲役4年の実刑とした１審・東京地裁判決を支持し、井川被告人側の控訴を棄却する判決を言い渡した。