神奈川県警は９日、１級建築士と偽って建築物の設計等に関わったとして、建築士法違反と偽造公文書行使の疑いで２級建築士の男を逮捕した。

米ブルームバーグ通信・東京支局の元記者の男性が、「能力不足」を理由に不当に解雇されたとして、地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の判決が5日、東京地裁であった。光岡弘志裁判官は「客観的に合理的な理由を欠く」として解雇を無効とした。

住電工の株主は、自動車の電子部品をつなぐ電線「ワイヤハーネス」の販売を巡ってカルテルを結び、独占禁止法違反で約21億円の課徴金を納付して会社に損害を与えたとして、住友電気工業の株主が５日、当時の役員ら22人に課徴金分の損害賠償を求める株主代表訴訟を大阪地裁に起こした。

甲府地裁が日本赤十字社に７千万円の賠償命令

花王は３日、独ヘンケルグループが日独で販売する泡状ヘアカラー（染毛剤）が知的財産権を侵害したとして両国の裁判所に提訴していたが、９月２８日付で和解が成立したと発表した。

三洋電機の元株主（現・親会社パナソニック株主）が、創業家一族ら旧経営陣１５人を相手取り、三洋電機が子会社の株式の評価損を過少計上して違法な配当で会社に損害を与えたとして、同社に計約２７８億円を賠償するよう求めた株主代表訴訟の判決が２８日、大阪地裁であった。

LGディスプレーは、27日、サムスン電子及びその子会社であるサムスンディスプレーに対し有機ELパネルの特許を侵害しているとして、損害賠償を求めて、ソウル中央地裁に提訴した。

シルバー人材センターから委託された作業中に男性（７０）が負傷したが、健康保険が適用されなかったため、男性の長女が、国および全国健康保険協会に対し、慰謝料と保険の適用を求め、大阪地裁に訴訟を起こした。

通信販売大手のニッセンが、下請け業者に対して、不当な代金の減額、在庫商品の返品、その際の送料負担させる等を行ったことが、下請代金支払遅延等防止法（下請法）に違反するとして、公正取引委員会より、負担させた額の返金、違反事実の確認及び周知徹底、再発防止策の構築等を内容とする勧告を受けた。

韓国サムスン電子は、米アップルと係争中の特許訴訟の対象に、アップルの新製品「ｉＰｈｏｎｅ５」を加える構えである。