三菱東京UFJ　米経済制裁国への違法送金で和解金7億の支払い
2012/12/13   金融法務, 民法・商法, 金融・証券・保険

事案の概要

三菱東京UFJ銀行は、13日、米国財務省外国資産管理局との間で、米国の経済制裁規制に対する違反と疑われる行為があったとして、和解金857万ドル（約7億1300万円）を支払うことで合意したと発表した。

違反行為とされたのは、同行が、2006年から2007年の間に、イランやキューバ、スーダン、ミャンマーなどにドルを送金したとする97件の取引である。米国では、安全保障を脅かすとして経済制裁の対象としている国へのドル送金を禁じており、イランなどは米国の経済制裁対象国であった。同行は、ニューヨーク支店などを通じて、これらの国々の法人や個人にむけて計590万ドルを送金していた。

三菱東京UFJ銀行は2007年の社内調査で違法送金を発見し、2008年に当局に自主的に報告していた。同行は、事務管理態勢等の徹底的な見直しを実施しており、「引き続き、法令等遵守態勢及び内部管理態勢等について、不断の改善に努めたい」としている。

コメント

米国は、制裁対象国との金融取引に厳しく対応しており、欧州銀行などの巨額の罰金支払いが相次いでいる。米国財務省外国資産管理局に対しては、英大手銀行スタンダードチャータードがイランとの不正取引で３億2700万ドル（約270億円）、英大手銀行HSBCがマネーロンダリング（資金洗浄）対策の不備で19億ドル（約1560億円）を支払うことで合意したと既に報じられている。

三菱東京UFJ銀行の件は、同行の米国の規制に対する理解不足から生じており、企業には、適正な業務運営、内部管理・コンプライアンス管理の徹底が求められているといえよう。