14 金融法務, 民法・商法, 金融・証券・保険

事案の概要

ゆうちょ銀行が融資業務への参入を申請している問題で、郵政民営化委員会の西室泰三委員長が14日の記者会見で「全体を包括して言えば、条件付認可となる」と述べ、ゆうちょ銀行の参入を条件付で認める方針を明らかにした。同委員会は今後正式に意見書をまとめ、最終的な認可権限を持つ総務省と金融庁に提出する。

ゆうちょ銀行は貯金額の8割以上を日本国債で運用している。これは国内のメガバンクがどこも3割強であることと比べると、恐ろしく高い割合である。日本国債は言うまでもなくいつ暴落してもおかしくない状況にあり、今回の融資業務参入はこのリスクを回避する狙いであることは間違いない。
国債暴落によりゆうちょ銀行の経営が傾いてしまった場合を想定すると、今回の参入を単に民業圧迫と批判するのは軽率かもしれない。

日本経済新聞

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