固定残業代制度は、労働者の残業時間が所定の残業時間内であれば、残業代の算出をする必要がないというメリットがあります。その一方で、残業代の節約のために制度を悪用する企業が問題となっており、判例では固定残業代の有効性が否定されるケースが数多くあります。固定残業代の有効性が否定された場合は、支給した賃金の他に時間外労働分の割増賃金を支払う必要があります。今回は、そのような傾向の中で、固定残業代の有効性が肯定された事例について紹介いたします。

　任天堂のゲームソフト「マリオカート」のキャラクターコスチュームや略称の「マリカー」を不正に使用しているとして、同社が「マリカー」（現MARIモビリティ開発）に対し差止と損害賠償を求めていた訴訟で２７日、東京地裁は請求を認める判決を出していたことがわかりました。今回は標章の保護について見ていきます。

　新株予約権付社債の発行により株価が下落して損害を受けたとして、大王製紙の経営陣に対し、筆頭株主である北越コーポレーションが損害の賠償を求めていた訴訟で２０日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は新株予約権の有利発行規制について見ていきます。

　エアコンの室外機の欠陥により火災が発生したとして、教会の牧師らが「ダイキン工業」（大阪市北区）に対し損害賠償を求めていた訴訟で１９日、東京地裁は約４９０万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は製造物責任法（PL法）による責任発生の要件とその立証について見ていきます。

　着物のレンタル業者のキャンセル料が不当に高いとして、石川県の消費者団体がキャンセル料の見直しを求める訴えを起こしていたことがわかりました。キャンセル料は料金の７０％とのこと。今回はキャンセル料に関する法令の規制を見ていきます。

　運送会社にトラック運転手として勤務していた男性（４０）が社長らに頭を丸刈りにされ、土下座させられたりといったパワハラを受けていたとして会社側に賠償を求めていた訴訟で１４日、福岡地裁は１５４１万円の支払いを命じていたことがわかりました。今回は適切な指導と違法なパワハラの基準について見ていきます。

　店舗の外観が酷似しているとして「や台ずし」が「磯丸すし」に対し外観の差止と損害賠償を求めていた訴訟で１３日、名古屋地裁は請求を棄却していたことがわかりました。商品表示に該当しないとのことです。今回は不正競争防止法による店舗外観の保護について見ていきます。

加工食品などに関し多額の出資金を集めていた通販会社「ケフィア事業振興会」（千代田区）が３日破産手続きに入っていたことがわかりました。破綻後も出資の勧誘を続けていたとされ、契約者側の弁護団は刑事告訴の構えを見せています。今回は出資法が規制する預り金について見ていきます。

建設現場でアスベストを吸い込み肺がんなどの疾病を発症したとして、京都府の元労働者とその遺族が国と建材メーカーに対し計約９億６千万円の損害賠償を求めていた訴訟の控訴審で大阪高裁は国とメーカーに約３億円の支払いを命じていたことがわかりました。一人親方に対しても国の責任を認めたとのことです。今回はアスベスト訴訟について見ていきます。

テレビが予め備え付けられた賃貸住宅「レオパレス２１」の受信料について、入居者に支払い義務があるかが争われていた訴訟で最高裁は２９日、上告を棄却し入居者敗訴が確定しました。入居者側の支払い義務を認めた初の最高裁判決となります。今回は一連の受信料訴訟について見直します。