公共施設の集約が進む今
2013/12/11   法務相談一般, 民法・商法, その他

概要

公共施設の見直しが進められている。

東京都内の自治体では、公共施設の維持費及びこれから予想される改築・改修費の負担の大きさから、利用率の低い施設の廃止や集約の計画を進めている。その結果、施設や土地を含めた売却が検討されることも多い。

北区では、今年7月に「公共施設再配備方針」をまとめた。長引く景気後退による財政の悪化、施設の老朽化に伴う修繕・改築費による多額の更新費用から、このまま区有施設を維持し続けることは困難であるとしている。北区所有の公共施設の約61％は旧耐震基準であるということからも老朽化が大いに進んでいることが分かる。そのなかで、北区では人口の減少や高齢化による人口構成の変化にあわせて、区民のニーズに合わせた将来にわたる持続可能な公共施設のあり方を考える、としている。そのために今後20年間で北区の保有する施設総量を15％削減することを打ち出した。具体的には「ふれあい館」の複合化・統廃合を行う、図書館の集約化や他の施設との複合化、学校へのコミュニティ機能の集約、職員寮の廃止、などが挙げられている。公共施設の総量の抑制ということから、これから多くの施設や区保有地の売却が見込まれる。

北区では区民への周知による問題意識の共有を充実させるとしているが、公共施設の廃止・売却には住民の強い抵抗が予想されるため、計画は難航すると見込まれている。

コメント

先日、2020年の東京オリンピックの開催が決定した。オリンピック開催に向けてこれから東京では、住宅地の拡大や企業が必要とする土地も増えてくることが予想される。そのために都内の土地や修繕可能な施設跡というものは需要が高まると考えられる。そのような視点から公共施設売却問題を捉えることは、オリンピック景気に照準を合わせた追い風とすることも出来るのではないだろうか。