日本板硝子に絡むインサイダー取引で課徴金納付命令を受けていたシンガポールのファンド運用会社が国に取消しを求めていた訴訟で東京地裁は先月３０日、納付命令を取り消していたことがわかりました。課徴金の判決による取り消しはこれで２度目とのことです。今回はインサイダー取引と課徴金について見ていきます。

　女性下着販売の「シャルレ」（神戸市）が子会社に無理な貸し付けなどを行ったことにより会社に損害が生じたとして、同社株主が起こしていた株主代表訴訟で２３日、神戸地裁は請求を棄却していたことがわかりました。請求額は１５億２千万円に登るとのこと。今回は取締役の経営判断原則と代表訴訟について見直します。

日経新聞電子版は１１日付で、民事訴訟などでのパワハラの証明に「秘密録音」が広く使われている旨報じました。誰もがスマホを使用する昨今、秘密録音に対する抵抗感が薄れているとのことです。今回は秘密録音とその適法性などについて見ていきます。

　製菓会社の男性従業員が一方的に給与を減額されたとして減給の無効確認や慰謝料の支払いを求めていた訴訟で１５日、福岡地裁は減給を無効とし、慰謝料７０万円の支払いを命じていたことがわかりました。同社社長は「裁判でもなんでもどうぞ」などと挑発していたとされます。今回は給与減額の可否について見ていきます。

　住宅リフォーム大手「オンテックス」（大阪市）が口コミサイトでランキングを操作して自社を１位にしていたとして同業者が賠償を求めていた訴訟で大阪地裁は１１日、８万円の賠償を命じる判決をだしていたことがわかりました。口コミサイトを開設したのもオンテックスとのことです。今回は不正競争防止法の信用毀損行為について見ていきます。

　昨年１２月に株式交換によってアルパインを完全子会社としたアルプスアルパインに対し株式交換無効の訴えが提起されていることがわかりました。株式交換比率などが著しく不公正であるとしています。今回は株式交換等の組織再編行為に対する無効の訴えについて見ていきます。

　パナソニックの子会社の元男性従業員（５３）が休職し復職後に解雇されたのは不当であるとして地位確認などを求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。同社は３２００万円支払い、男性側はすべての訴訟を取り下げるとのことです。今回は和解とその種類について見ていきます。

　日産自動車で管理職として働いていた男性（当時４２）の妻が未払い残業代の支払いを求めていた訴訟で２６日、横浜地裁は約３５０万円の支払いを命じました。管理監督者には該当しないとのことです。今回は労働基準法の規定の一部が適用除外となる管理監督者について見直します。

　マンションの管理組合での決定に一部の住民が反対したことにより電気全戸契約が実現しなかったことを巡る損害賠償請求事件で５日、最高裁は管理組合の決定では義務は生じないとして請求を棄却しました。個々の電気契約は管理組合の決定の範囲外とのことです。今回はマンション管理組合の決議事項についてみていきます。

　売掛金債権に仮差押えされたことにより百貨店との取引が中止されたとして債権者に損害賠償を求めていた訴訟で７日、最高裁は請求を棄却しました。仮差押えと損害との因果関係を否定したものとされます。今回は民事保全法の仮差押えについて見ていきます。