民事訴訟手続きのIT化を検討してきた政府有識者会議は先月３０日、訴状の提出や書類の送達などをインターネット上で行うことができるよう、手続きのIT化を求める提言を取りまとめました。今後１年以内に法制審への諮問に向けて準備を進めるとのことです。今回は民事手続きのIT化に向けた提言のポイントを見ていきます。

平成30年2月15日、最高裁第1小法廷において判決がありました。今回はこの最高裁判決を題材に、労働者との関係で親会社が信義則上の義務を負う可能性のある局面と、企業に求められるコンプライアンス体制について検討していきたいと思います。

東洋ゴム工業株式会社は先月29日、定時株主総会で社名を「TOYO TIRE株式会社」に変更する議案が可決、承認された旨発表しました。これにより２０１９年１月１日から正式に社名が変わるとのことです。今回は会社の商号とその変更手続きの注意点について見ていきます。

金融庁は先月１３日、企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）の改定案を発表しました。社外取締役の比率の増加や最高経営責任者（CEO）の選任手続きをわかりやすく明示することが新たに盛り込まれます。今回はコーポレートガバナンス・コードの概要と改正のポイントについて見ていきます。

民法上の危険負担に関する規定は少し複雑です。ここでは現行民法の危険負担についての制度を確認したうえで、２０２０年４月１日に施行が予定されている改正民法における変更点も併せて確認しておきたいと思います。

飲料自販機大手のジャパンビバレッジホールディングスが自販機の保守担当社員に適用していた「みなし労働時間制」が無効であるとして労働基準監督署から指導を受けていたことが２９日わかりました。指導を受けたのは昨年１２月６日とのことです。今回はみなし労働時間制の一種である「事業場外みなし労働制」について見ていきます。

公正取引委員会は、大手ゼネコン4社(大成建設・鹿島・大林組・清水建設)と担当者らを独占禁止法違反(不当な取引制限。3条、2条6項)の疑いで刑事告発(74条1項・2項)する方針を固めました。今回はこの事例を題材に、独禁法の基本を確認し、独禁法違反を引き起こさないために法務担当者のすべきことを検討したいと思います。

東京高裁は２２日と２６日、テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯を所持している男性がNHKに受信料の返還を求めていた２件の訴訟の控訴審で請求を棄却する判決を相次ぎ出しました。受信設備の携帯も「設置」に当たるとのことです。今回は昨今問題となっている放送法上の受信設備について見ていきます。

上場企業の間で、社外取締役に他の企業での経営の経験を積んだ人材を登用する動きが広がっています。社外取締役制度の導入は大企業でこそ行われるようになってきましたが、中小企業にはまだまだ広がっていないのが実情です。そこで本稿では社外取締役のメリットをお伝えし、導入を検討される企業様においてすべきことや注意点等を解説したいと思います。

消費者庁は２３日、株式会社エネルギア・コミュニケーションズに対し、光回線インターネット接続サービスに関する表示で景表法違反があったとして課徴金納付命令を出した旨発表しました。違反事実は有利誤認表示とのことです。今回は景表法違反とそれに基づく課徴金について見ていきます。