インターネットの発達により、メールでの営業は一般的になっています。もっとも、営業について宣伝･広告の手段として送信されるメールは、特定電子メール法により規制の対象になります。そこで、今回は、株式会社ＭＯＴＨＥＲに対する特定電子メール法違反に係る措置命令を題材に、同法の規律を見ていきます。

日経新聞電子版は２０日、秋田県の不動産賃貸業者が念書を盾にマンションを高額で落札させられたとして、秋田県信用組合を相手に約３億円の債務不存在確認を求めていた訴訟で秋田地裁は５０００万円の不存在を認定しました。一定額以上で入札するという内容の念書を無効としたものです。今回は念書の法的効力について見ていきます。

札幌市内の理容店が店舗内で音楽をBGMとして使用していたのに対し、JASRAC日本音楽著作権協会が著作権侵害を理由に音楽の使用停止と損害賠償を求めていた訴訟で１９日、札幌地裁は店側の著作権侵害を認めました。店舗BGMを巡る著作権訴訟では全国初の判決とのことです。今回は店舗BGMと著作権について見ていきます。

都消費者生活総合センターには、投資用マンションの勧誘に関するトラブル相談が、5年間で約1900件寄せられています。都消費生活条例に基づく是正勧告に従わない業者も出てきています。そこで本稿では、消費者契約の基本を確認したうえで、是正勧告の事例を検討し、企業にとっても個人にとっても安心・安全な消費者契約を締結するために法務部員がとるべき方策を検討していきます。

個性取引委員会は９日、公益社団法人「神奈川県LPガス協会」に対し、入会を希望するLPガス販売業者の加入を拒否したとして排除措置命令を行った旨発表しました。既存の加入業者の事業保護を図ったものと見られます。今回は独禁法が規制する事業者団体の行為について見ていきます。

日本における労働者の長時間労働は先進諸国において有名ですが、最近は日本人にもそのことが認識されてきました。政府が進める働き方改革は、２０１８年春季労使交渉でも主要なテーマとなることが予想されます。そこで本稿では、労使交渉で争点となるであろう、働き方改革の一環としての長時間労働の是正について、検討していきます。

日経新聞電子版は７日、近年、旅行券やマッサージ、展望室の無料見学パス、交通傷害保険など様々な変わり種株主優待が増えている旨報じました。投資家の興味を引き、個人株主増加に役立つ株主優待。今回は株主優待制度とその問題点について見ていきます。

日経新聞電子版は１３日、パナソニックが労使交渉で１時間単位で有給を取得できる制度の導入に向けて検討に入っている旨報じました。従業員のより柔軟な有給取得を目指した制度。今回は年次有給休暇制度と時間単位年休について見ていきます

国立循環器病研究センター（大阪府吹田市）の職員だった５０代の男性が、妻の病気を理由に異動を拒否して懲戒解雇されたのは不当であるとして解雇の無効と地位の確認を求めていた訴訟で大阪地裁は７日、解雇の無効を認めました。今回は従業員への懲戒権の限界について見ていきます。

企業のグローバル化が囁かれた昨今、海外進出を目指す企業も増えています。日本市場だけでなく、海外市場に目を向けることで市場規模が数倍になり、得られる利益も数倍となります。海外との取引をするにあたっては、外国語の契約書やメールを扱うことが必要となります。もっとも、外国語での契約書審査やメールの翻訳には時間がかかり、本来対応すべき業務に時間をかけられないといった問題もあるでしょう。そのため、翻訳会社を利用する企業が増えています。そこで、今回は法務部として、増加する英文翻訳業務にどのように対応していくかという点を見ていきます。