人材派遣大手「リクルートスタッフィング」（東京都）の元派遣社員の男性が、通勤手当が支払われないのは労働契約法に反し違法であるとして、同社に対し約６７万円の損害賠償を求め提訴する方針であることがわかりました。有期労働者と無期労働者で不合理な格差が禁止されております。今回は労働契約法による格差規制について見ていきます。

はじめに 　税務訴訟において、その勝訴率は高くありません。国税庁の発表によれば、平成26年度における国税に関する訴訟事件での納税者の勝訴率は6.8％とされています。近年では10％を下回る年が増えてい...

2017年12月14日の公正取引委員会の発表によると、西日本新聞社は、自らが発行する日刊新聞の販売促進業務（以下「販促業務」という。）について、販促事業者と業務委託契約を締結し、継続して委託していました。そして、販促事業者ごとに、販促要員の報酬単価(以下「要員単価」という。)及び販促要員数に応じた定額の交通費等をそれぞれ消費税を含む額で定め、一定期間における要員単価に販促要員数を乗じた額と交通量等をそれぞれ販促業務の委託料として販促事業者に支払っていました。

医療機器の米大手「メドトロニック」の日本法人が導入していた裁量労働制に関し、三田労働基準監督署から２度にわたって是正勧告を受けていた旨、BuzzFeedNewsが２８日付けで報じています。法の要件を満たさない裁量労働制を不正適用し、残業代支払いを回避している例が後を絶たないとのことです。今回は裁量労働制について見直したいと思います。

第三者からの不正アクセスにより大量の仮想通貨が流出した問題で金融庁は２９日、仮想通貨取扱業者「コインチェック株式会社」に対し業務改善命令を出した旨発表しました。流出額は約５８０億円相当に上るとのことです。今回は仮想通貨取引に関する資金決済法上の規制について見ていきます。

欧州連合（EU）は２４日、米半導体大手クアルコムに対し、反競争行為を行っていたとして９億９７００万ユーロ（約１３５０億円）の制裁金を課した旨発表しました。日本の独禁法に相当するEU競争法。今回はその概要を見ていきます。

今月８日の成人の日に振り袖のレンタル業を手がける「はれのひ」（横浜市）が突然営業を停止した問題で、社長は依然行方不明となっており、関係取引先は混乱が続いているとのことです。訴訟や督促をするに際して相手方が不明の場合どのようにするべきか。今回は民事訴訟法上の送達について見ていきます。

　「我が国に染みついた長時間労働の慣行を打ち破ります。史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、36協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます」。
　これは、22日の衆議院本会議における安倍首相の演説の一部です。この発言からは、安倍首相の働き方改革に対する並々ならぬ決意が読み取れます。ここにいう「罰則付きの時間外労働の限度」に違反すれば、罰則の対象になることはもちろんのこと、当該企業に対する社会的評価の著しい低下を招くことは間違いありません。そこで、今回は、現行の時間外労働規制と、働き方改革において導入が予定されている時間外労働規制について見ていきます。

日経新聞電子版は１７日、近年日本の上場企業では役員報酬に株式等を充てるところが増えていると報じております。デロイトトーマツコンサルティングの調査によりますと、４１％の企業で何らかの株式報酬を導入しているとのこと。今回は役員報酬の種類と会社法上の規制について見ていきます。

2018年5月からEU一般データ保護規則（General Data Protection Regulation:GDPR）が施行されます。”EU”という単語から、GDPRは日本企業とは無関係だと思われるかもしれません。しかし、その認識は誤りです。GDPRは広く日本企業にも適用されると考えられ、しかもその違反に対しては高額な制裁金が科される可能性があります。そこで、今回は、GDPRの適用対象、規定内容及び制裁金を中心に見ていきます。