シェアハウスへの投資をめぐるトラブルで、問題の経緯を知ると思われるスルガ銀行の行員が解雇されたの報道がありました。この件につき、金融庁はスルガ銀行に対し、「銀行法上の検査忌避になりうる」として、警告を行いました。そこで今回は①金融検査②検査忌避③今後の実務に向けての3点について検討していきます。

転勤中に貸していた自宅マンションで殺人事件が発生し、資産価値が下がったとして転貸を行っていた不動産会社に約１５００万円の損害賠償を求めていた訴訟で和解が成立していたことがわかりました。不動産会社が所有者の男性に５７０万円支払うとのことです。今回は瑕疵物件とその告知義務について見ていきます。

京都大学附属病院の外壁工事中に女性作業員（１９）が転落して死亡した事故で京都上労働基準監督署は１０日、建設会社と現場責任者の男性（３７）を書類送検していたことがわかりました。事故当時足場の手すりが外されていたとされます。今回は従業員の健康と安全確保を義務付ける労働安全衛生法について見ていきます。

保育サービス大手のJPホールディングスは９日、来月開催予定の定時株主総会に向けて株主から取締役選任に関する株主提案を受領していた旨発表しました。提案されている取締役のうち４人は社外取締役とのことです。今回は定時株主総会の季節に備え、社外取締役について見直していきたいと思います。

消費者庁は、商品やサービスの広告について、景品表示法上の不当表示にあたる広告を作成したと判断した企業に対し、措置命令を発令します。17年度の措置命令は同庁発足後最多の50件を記録しており、同庁表示対策課は、今後も違反が疑われる事例について、積極的に調査していく方針です。措置命令が発せられた場合、企業イメージが悪化することは避けられません。そこで今回は、①表示該当制②不当表示該当制③その他の注意事項④コンプライアンス体制という観点から、広告作成時に気を付けたいポイントについて検討していきます。

商品や役務を取引する際、企業は広告に当該商品や役務に関する情報を載せます。一般消費者の合理的な選択の妨げとならないよう、表示は適切に行う必要があります。景品表示法は、広告の不当表示を禁止しています。
近年、消費者庁は不当表示の摘発を加速しており、17年度の措置命令件数(50件)は前年の2倍近くに達しています。そこで今回は、①不当表示の類型②不当表示認定のリスクについて③打ち消し表示について④企業における今後の方針について検討していきます。

大塚家具は７日、財務担当取締役であった杉谷氏が４月３０日付で退任していた旨発表しました。理由は健康上の理由とされております。同氏は今年３月の定時株主総会で再任されたばかりでした。今回は定時株主総会に備え、役員等の任期について概観していきます。

愛知県警は１日、企業の株主総会が集中する６月を前に「株主総会特別警戒本部」を設置していたことがわかりました。刑事部長をトップとし捜査員１４０人体制で「総会屋」をとりしまるとのことです。今回は会社法が規制する利益供与と総会屋について見ていきます。

内閣府の消費者委員会は今年2月、将来的に法改正の検討を行う際の基礎となる考え方をとりまとめていくため、「消費者法分野におけるルール形成のあり方検討ワーキング・グループ」を発足しました。消費者委員会は、消費者契約法改正案について、今国会での成立を目指しています。消費者法分野の中でも、消費者契約法は事業者と消費者が結ぶあらゆる契約が対象であるため、法改正によって広範な範囲に影響が発生すると考えられます。そこで今回は、①消費者関連法を巡る主な動き②事業者保護と消費者保護のバランス③消費者契約法の一部を改正する法律案の概要④今後の実務に向けての4点を検討していきたいと思います。

業務時間外の職場の忘年会での従業員同士のトラブルで企業の使用者責任が問われていた訴訟で東京地裁は企業側の責任を認める判決を出していたことがわかりました。会社としては忘年会は禁止していたとのことです。今回は使用者責任の要件について改めて見ていきます。