来年６月に大阪市で開催が予定されているG２０により関西の企業の来年の定時株主総会の会場確保が難航していることがわかりました。大阪府は日程や会場変更の協力を求めております。今回は株主総会の会場や会場での議事運営について見ていきます。

日経新聞電子版は５月３０日、保険会社が約款に規定された暴排条項に基づいて保険契約を解除したことの有効性を巡る訴訟で、広島高裁岡山支部が解除を有効と認め、確定していた旨報じました。保険契約解除の有効性に関する先例となりうる裁判例とのことです。今回は裁判例から暴排条項を見ていきます。

公正取引委員会が設置する競争政策研究センターは「人材と競争政策に関する検討会」を開き、2018年2月に報告書をまとめました。フリーランス人材の処遇改善に関する内容と、企業間の共同行為に関する内容が中心です。そこで、今回は企業（発注者）がフリーランス人材を使用する局面で問題となりうる行為がどのようなものかを検討したいと思います。

千葉市が発注した工事を巡る入札妨害事件で千葉地裁は３０日までに市土木事務所の前所長と千葉市内の建設会社「伊藤工務店」の前社長と従業員に有罪判決を言い渡していたことがわかりました。今回は入札談合等について独禁法以外での規制について見ていきます。

公正取引委員会は２２日、独占禁止法が禁止する私的独占の疑いでマイナミ空港サービスの本社を立入検査していたことがわかりました。新規参入業者を市場から排除しようとした疑いがあるとのことです。今回は私的独占の概要について見ていきます。

避難階段の不備などを理由として完成間近の文京区のマンションの建築確認を取り消した都の裁決を不服としてNIPPOと神鋼不動産が取り消しを求めていた訴訟で２４日、東京地裁は請求を棄却していたことがわかりました。今回は建物の建築に必要な建築確認とそれを巡る行政訴訟について見ていきます。

武田薬品は製薬大手シャイアーの買収に絡み、今年度中にも２００億ドル規模の社債を発行することを検討していることがわかりました。国内企業としては最大規模となります。今回は企業の資金調達方法の一つである社債について概観していきたいと思います。

日経新聞電子版は１８日、厚労省の有識者検討会がパワーハラスメントの基準の絞り込みを行っている旨報じました。民事裁判例も蓄積され、これまで示されていた基準をさらに明確なもとなるように改定される模様です。今回は有識者検討会から提言されている改定案の概要を見ていきます。

平成30年4月27日、東京地裁は森島酒造株式会社に対し、①同社の販売する日本酒含む種類に「白砂青松」の標章を付してはならないこと②ポスター等から商標を削除することを命令する判決を言い渡しました。同社商標が原告の商標権を侵害すると判断されたためです。問題となった商標は文字と日本画を組み合わせた「結合商標」と呼ばれるものでした。そこで今回は、結合商標の類否の判断方法について検討していきます。

東芝は１５日、資本金を約３０００億円減少させる旨発表しました。同時に資本準備金、その他資本剰余金を取り崩し、繰越欠損金の補填を行うとのことです。今回も定時株主総会の時期に備え資本金、準備金の減少手続きについて見ていきます。