大阪府警は６日、ラーメンチェーン「一蘭」（福岡市）の社長ら３人を入管難民法違反の疑いで書類送検しました。外国人留学生らを違法に働かせていたとのことです。今回は入管難民法が規制する不法就労助長について見ていきます。

政府は２日、民法改正による成人年齢引き下げを踏まえ「デート商法」などの契約を取り消すことができるようになる消費者契約法の改正案を閣議決定しました。１０代の成人を悪質商法から保護することを主な目的としています。今回は消費者契約法改正のポイントについて見ていきます。

厚労省は若者雇用促進法に基づく指針を3月中に改定し、「地域限定正社員制度」の普及に乗り出す方針です。本稿では、地域正社員の概要とそのメリット・デメリットについて検討していきます。

多くの商品やサービスに囲まれる中で、それらをどのようにアピールするかは重要となっているといえるでしょう。良いものであっても適切なアピールをしなければ、市場の中で埋もれてしまいます。もっとも、どんな内容のアピールであってもいいというものではなく、その表示の方法や内容については景品表示法による規律がなされています。今回は、湯迫（ゆば）温泉に対する景品表示法に基づく措置命令を題材に、景品表示法の規制について、本事件で問題となった優良誤認（以下、詳述します。）について見ていきます。

公正取引委員会は２月２３日、大分県農協に対し、こねぎの出荷に関して差別的な取扱いがあったとして排除措置命令を出した旨発表しました。こねぎの生産業者５者はいずれも大分県農協への出荷を取りやめているとのことです。今回は独禁法が規制する差別的取扱について見ていきます。

2018年2月21日、正社員に支払っている手当の一部について、契約社員に支払わないとする日本郵便の労働条件は、労働契約法20条に違反するとする大阪地裁判決がありました。本稿では、働き手の雇用形態・昨年9月の東京地裁判決・本判決について、順番に見ていきます。

神奈川県労働委員会は２７日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労働組合と団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとし、団体交渉に応じるよう命じました。派遣切り事案で団交命令が出るのは異例のこととされます。今回は不当労働行為について見ていきます。

東京都は２月１日、電話勧誘販売業者フリーコネクトに対し、特定商取引法１６条に違反する事実があったとして業務改善指示を行ったと発表しました。今回は特定商取引法の規制について見たうえで、法務担当者として違反行為を回避するためにどのような提案ができるか考えてみたいと思います。

法務省は２７日、反社会的勢力の資金源根絶のため株式会社を新設する際に、その会社の実質的支配者が暴力団員などの反社会的勢力ではないことの申告を義務付ける制度を設ける旨発表しました。パブリックコメント（意見公募）を経て年内の実現を目指しているとのことです。今回はその制度の概要を見ていきます。

政府はフリーランス人材を労働法の対象として保護する検討に入りました。フリーランス人材は事業主とされており、個人であるにもかかわらず、労働法制が適用されないという問題があります。本稿では、問題の背景、検討に入った経緯、関連する法制度、今後の展開を見ていきます。