日経新聞電子版は２２日、特許庁は特許判定制度を標準規格に準じる製品を作る際に必要となる標準必須特許に関しても拡大する意向である旨報じました。制度導入は今年４月にも開始される見通しとされております。今回は標準必須特許について見ていきます。

旧「茶のしずく石鹸」を使用し、小麦アレルギーを発症したとして女性１７人が製造販売会社「フェニックス」（奈良県）と原因物質を製造した「片山化学工業研究所」（大阪市）に対し約１億２３００万円の損害賠償を求めていた訴訟で京都地裁は２０日、フェニックスに約９２０万円の支払いを命じました。今回は製造物責任法（PL法）について見ていきます。

タクシー会社「国際自動車」（東京都）の運転手１４人が、歩合給から残業代を差し引く賃金規則は無効であるとして、未払賃金の支払いを求めた訴訟の差し戻し審で東京高裁は１５日、賃金規則は有効との判断を下しました。無効判決から一転、原告敗訴となりました。今回は労基法上の割増賃金制度について見ていきます。

公正取引委員会の有識者会議は１５日、企業と雇用契約を結ばず働くフリーランスの人材を今後独禁法の適用によって保護する旨の運用指針を発表しました。企業との取引で不利な立場に立たされがちなフリー人材を保護する目的です。今回はフリーランスの利用と独禁法上の問題について見ていきます。

日経新聞電子版は１３日、政府が公益通報者保護法に罰則を設けるなどの改正を行う検討に入った旨報じました。同法は公益通報を行った者に対する不利益取扱い等を禁じておりますが罰則等は定められておらず実効性が乏しいとされてきました。今回は公益通報者保護法の概要について見直します。

繊維大手「ユニチカ」（大阪市）が愛知県豊橋市から無償提供されていた工場跡地を市に返還せずに売却したのは不当だとして、住民１３０人が市に返還請求するよう求めていた訴訟で名古屋地裁は８日、請求を認め全額の返還請求を市に命じました。今回は住民訴訟と企業の関係について見ていきます。

深夜勤務後の帰宅途中にバイク事故で死亡した会社員の男性（２４）の遺族が会社に損害賠償を求めていた訴訟で８日、和解が成立していたことがわかりました。帰宅中の事故死に安全配慮義務違反を認めた異例の事案とのことです。今回は過労死と安全配慮義務について見ていきます。

今回は、企業が自社の有する特許権が侵害されたしまった場合に、企業法務担当者はどのような救済措置を取るべきかについて、平成30(2018)年1月24日に発表されたグリー株式会社の事例を参考に見ていきたいと思います。

公正取引委員会は、１月１２日、JR東日本又はJR西日本に対して制服の供給をする複数の販売業者に対し、独占禁止法３条（不当な取引制限の禁止）の規定に違反する行為を行ったものとして、排除措置命令及び課徴金命令を行いました。
なお、違反行為を行った３社については課徴金減免制度により課徴金納付を免除または減額されています。今回は独占禁止法における課徴金減免制度について見ていきます。

飲料大手の「伊藤園」（東京都）が清涼飲料「お～いお茶」などの製造委託を行っている下請け業者２社に対し、支払い代金を不当に減額していたとして、公取委は６日までに再発防止の勧告をしていたことがわかりました。減額した額は約１億１８８０万円に上るとされます。今回は下請法が規制する代金減額について見ていきます。