平成29年12月22日、NTN株式会社は独占禁止法（以下「法」という。）第52条第4項の規定に基づき排除措置命令に係る審判請求を取り下げました。これにより、公正取引委員会が行った排除措置命令は確定しました(同条第5項)。
　今回は、軸受製造販売業者による価格カルテル事件を題材に、独占禁止法が規定する不正取引の制限について見ていきます。

自衛隊の航空機の整備を請け負っていた東京航空計器（東京都町田市）が水増し請求を行っていたとして、防衛省に違約金含め約７０億円を返納していたことがわかりました。違約金額は約３８億円とのことです。今回は民法が規定する違約金条項について見ていきます。

毎日新聞は１５日、金融審判で金商法違反を一度は認め課徴金が課された男性が課徴金納付命令取消を求め提訴した訴訟が進んでいると報じています。法で定められた金融審判手続を飛ばす「抜け道」になりかねないとのことです。今回は金商法の手続きと行政訴訟について見ていきます。

日経新聞電子版は１５日、法務省法制審議会が１人の株主が提案できる議案数に制限をかける会社法改正試案をまとめた旨報じました。パブリックコメントを経て来年２０１９年の通常国会提出を目指すとのことです。今回は会社法改正案のポイントを見ていきます。

今年４月に多くの有期労働者が無期雇用転換を迎えるに当って、ほとんどの大手自動車メーカーが無期転換を回避する雇用ルールを採用していることがわかりました。２０１８年は労務管理上、重要な年とされております。今回は２０１８年問題について見ていきます。

IT大手「GMOインターネット」は従業員の給与の一部を仮想通貨ビットコインで受け取ることができる制度を導入する旨発表しました。従業員にビットコインに馴染んでもらうことが目的とのことです。今回は労働基準法の通貨払いの原則について見ていきます。

磁気グッズの預託商法を展開し、倒産した「ジャパンライフ」（千代田区）に対し、愛知県の複数の契約者が損害賠償を求めて来月にも提訴する方針であることがわかりました。負債総額は２４００億円以上とされます。今回は預託商法に対する特定商品預託法（預託法）の規制について見ていきます。